電子帳簿保存法における当サービスの対応（令和 5年12月31日まで） – 奉行クラウドヘルプセンター

当サービスの対応

	帳簿	書類			電子取引
	仕訳伝票仕訳帳出納帳勘定元帳補助元帳取引先元帳	貸借対照表損益計算書など	自己が発行した書類	相手方から受領した書類	電子データで交付・受領した取引情報
	仕訳伝票仕訳帳出納帳勘定元帳補助元帳取引先元帳	貸借対照表損益計算書など	（請求書）請求書（控）（※注）（その他）納品書（控）見積書（控）注文書（控）など	領収書請求書契約書見積書注文書など	（交付）請求書（※注）（受領）領収書、請求書契約書、見積書注文書など
保存方法	（A）帳簿の電磁的記録	（B）書類の電磁的記録		（C）スキャナ保存	（D）電子取引データの保存
当サービスの対応	●	●	（請求書）● （その他）－	●	（交付）● （受領）●

（※注）当サービスの「登録番号」末尾の2桁目が「M」（例 CR×××××××M×）の場合は、請求書を発行できます。

お客様が対応する保存方法ごとに、必要なサービスや運用イメージをまとめています。
当サービスでの対応をご確認ください。

対応概要	帳簿を「紙」で保管する代わりに、当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。令和 4年 1月 1日以後に開始する事業年度から、切り替えることができます。
必要なサービス	『勘定奉行クラウド[建設業編]』
その他必要な準備	帳簿を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件	「優良な電子帳簿」の法的要件に対応しています。「優良な電子帳簿」と過少申告加算税の軽減措置については、こちらをご参照ください。
運用方法	紙での保管に代えて、仕訳帳・勘定元帳などの帳簿を当サービスで出力します。
事前に決めるべきこと	紙での保管から、当サービスのデータ（電磁的記録）での保存に切り替える帳簿を決めます。（一部の帳簿を切り替えることも可）詳細は、こちらをご参照ください。

対応概要	決算報告書を「紙」で保管する代わりに、当サービスのデータ（電磁的記録）で保存できます。「紙」に印刷して保管する業務から解放されます。令和 4年 1月 1日以後の任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス	『勘定奉行クラウド[建設業編]』
その他必要な準備	書類を速やかに出力できるディスプレイとプリンター
法的要件	対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	紙での保管に代えて、決算報告書を当サービスで出力します。
事前に決めるべきこと	特にありません。

対応概要	「紙」で受領した証憑を保管する代わりに、スキャンした証憑ファイルを取り込み、仕訳伝票に添付して保存できます。「紙」の証憑を破棄できます。令和 4年 1月 1日以後の任意のタイミング（事業年度の途中でも可）から、切り替えることができます。
必要なサービス	『勘定奉行クラウド[建設業編]』
その他必要な準備	スキャナ装置や複合機（スキャナ機能付き）・スマートフォン
法的要件	タイムスタンプなしで運用できる法的要件にも対応しています。
運用方法	受領した紙の証憑（請求書・領収書）をスキャンして、電子データとして保存する運用例を紹介します。
事前に決めるべきこと	誰がスキャンするのか（従業員・経理）など、運用ルールを決めます。詳細は、こちらをご参照ください。

対応概要	電子取引データ（電子領収書や電子請求書など）を、仕訳伝票に添付して保存できます。『証憑収集オプション』を契約すると、自動的にタイムスタンプが付与されるため、煩雑な「事務処理規程」は不要となり、負担なく運用できます。印刷での保管ができなくなり、令和 4年 1月 1日からデータでの保管が義務化されます。（今後、2年間の猶予を容認する法改正予定）
必要なサービス	『勘定奉行クラウド[建設業編]』＋『証憑収集オプション』
その他必要な準備	特にありません。
法的要件	対応している法的要件は、こちらをご参照ください。
運用方法	電子取引データ（PDFファイルなど）で受領した証憑（請求書・領収書など）を、データのままで保管する運用例を紹介します。
事前に決めるべきこと	電子取引データの収集方法など、運用ルールを決めます。詳細は、こちらをご参照ください。

参考	「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」を定めて運用することで、タイムスタンプなしで運用できます。『証憑収集オプション』は不要です。

事務処理規程や『証憑収集オプション』に関するよくある質問については、こちらをご参照ください。