2022/01/12【改正】退職所得課税の改正に対応 – 奉行クラウドヘルプセンター

令和４年以降に支払われる勤続年数が５年以下の役員以外の社員の退職金（以下「短期退職手当等」）に対して、収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について２分の１課税が廃止されます。