データコンバート結果確認リスト［A032］ – 奉行クラウドヘルプセンター

現象

平成19年 4月 1日以降に取得し、定額法を採用している資産で、「資本的支出」が登録されているため、コンバートできません。

法人税施行令第 55 条「資本的支出の取得価額の特例」より、定額法の資産については、特例の適用が対象外となっています。
そのため、コンバート元の製品で、本体と資本的支出を別明細にすることで、コンバートできます。

注意	複数の事業年度がある場合は、該当資産が存在する事業年度ごとに対処が必要です。コンバートする事業年度の場合後述の手順を実施してください。コンバートしない事業年度の場合事業年度を削除することで、コンバートできます。詳細は、こちらをご参照ください。

「コンバート元の製品」で、本体と資本的支出を別明細に修正する手順を説明します。

「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、 1. で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
［データ領域選択］メニューで、復元したデータ領域を選択します。

参考復元したデータ領域は、復元した日時が表示されます。
［資産登録］メニューで［F6：複写］を押して、該当資産を選択します。
資本的支出部分の明細として、新たなコードを入力します。

本体部分の期首帳簿価額、資本的支出部分の期首帳簿価額を計算します。

参考	本体と資本的支出が合算されている場合は、法令解釈通達第 3 款「個別償却資産の除却価額等」に則り、期首帳簿価額を本体部分と資本的支出部分に分けます。本体部分の期首帳簿価額 = 期首帳簿価額 × 本体資産の取得価額 / 合算資産の取得価額資本的支出部分の期首帳簿価額 = 期首帳簿価額 - 本体部分の期首帳簿価額

［償却］ページの期首帳簿価額に、6. で計算した本体部分の期首帳簿価額を入力します。

参考	端数処理の影響により、「本体資産」「資本的支出資産」それぞれの算出償却額を合計した金額と、従来の「本体＋資本的支出」を合算して算出していた償却額との間に差異が生じる場合があります。差異が生じた場合は、算出償却額を手入力で修正してください。

「コンバート元の製品」の［随時処理 ‐ バックアップ］メニューで、データ領域のバックアップデータを作成します。
［データ領域管理 ‐ バックアップ／復元 ‐ バックアップ復元］メニューで、 1. で作成したバックアップデータを復元します。
バックアップデータの復元が完了するとメッセージが表示されるので、［はい］ボタンをクリックします。
［データ領域選択］メニューで、復元したデータ領域を選択します。

参考復元したデータ領域は、復元した日時が表示されます。
［資産登録］メニューで［F6：複写］を押して、該当資産を表示します。
資本的支出部分の明細として、資産コード・資産名・取得日付・供用日付・取得価額に資本的支出の情報を入力します。
［追加支出］ページで、資本的支出情報を削除します。
各ページの内容を確認し、［F12：登録］を押します。
続いて本体資産を修正します。
［資産登録］メニューで、本体を表示します。
［追加支出］ページで、資本的支出情報を削除します。
［F12：登録］を押します。