［税務申告 ‐ 消費税 ‐ 消費税申告書］メニュー
概要
消費税および地方消費税の申告書と、申告書に添付する付表を出力します。
消費税の管理など全体の流れについては、こちらをご参照ください。
毎月その時点での納税額を確認するなど以下の条件を指定する場合は、［消費税申告書[月次]］メニューを使用します。
- 月次
- 未承認伝票も含める
基本操作
消費税申告書を出力する
消費税申告書を印刷する手順については、こちらをご参照ください。
中間申告する
中間申告をする場合の事前準備や操作方法については、こちらをご参照ください。
確定申告する
確定申告をする場合の操作方法については、こちらをご参照ください。
修正申告する
修正申告をする場合の操作方法については、こちらをご参照ください。
消費税申告書の金額を追跡する
詳細は、こちらをご参照ください。
出力項目
消費税の計算方法に応じて出力される帳票が異なります。
消費税の計算方法は、［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「計算方法」で設定します。
以下の申告書・添付書類をクリックすると集計内容を確認できます。
| 消費税の計算方法 | 10％・8％軽減税率だけの場合 | 8％・5％・3％の取引もある場合 |
|---|---|---|
| 原則課税 | 「申告書」 「課税標準額等の内訳書」 |
|
| 「付表１‐３」 「付表２‐３」 |
||
| 簡易課税 | 「申告書」 「課税標準額等の内訳書」 |
|
| 「付表４‐３」 「付表５‐３」 |
「付表４‐１」 「付表５‐１」 「付表４‐２」 「付表５‐２」 |
|
還付申告の場合は、申告書・付表とあわせて「消費税の還付申告に関する明細書」を出力します。
| 参考 | ２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）を適用する場合は、付表１－○・付表２－○、付表４－○・付表５－○ の代わりに、「付表６」が出力されます。 |
| 参考 |
「令和 5年10月 1日施行 消費税法改正（インボイス制度）」より前の消費税申告書・付表については、こちらをご参照ください。 |
こんなときは
合計残高試算表と消費税申告書の金額があわない
詳細は、こちらをご参照ください。
消費税申告書の金額を直接入力して作成する
当サービスを期中に導入し、導入前の消費税額を加味して消費税申告書を作成する場合は、消費税申告書の金額を直接入力します。
詳細は、こちらをご参照ください。
法人の設立初年度に、申告書の課税期間（自）を設立日にする
詳細は、こちらをご参照ください。
見込納付額と消費税申告書［26］との差し引き納付額を確認する
［F2：見込納付額］を押すと、［消費税納付情報登録依頼］メニューで登録した見込納付額と、消費税申告書の「［26］消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額」との差し引き納付額を確認できます。
| 参考 |
消費税納付情報登録依頼を送信済みで、かつ「確定申告」の場合に、差し引き納付額を確認できます。 |
２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）を適用しない場合
２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）を適用しない場合は、［消費税申告書 - 条件設定］画面の［基本］ページの税額控除に係る経過措置の適用（２割適用）で、「適用する」のチェックを外します。
なお、このチェックボックスは、以下の両方の条件に該当する場合に表示されます。
- 令和 5年10月 1日から令和 8年 9月30日を含む事業年度
- 「適格請求書発行事業者の登録」にチェックが付いていて、「登録前」が「1：免税事業者」
２割特例の詳細は、以下の国税庁のホームページをご参照ください。
２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁