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特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
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0:租税特別措置法
1:震災特例法
2:令和5年旧措置法
3:令和3年旧措置法
4:令和2年旧措置法
5:平成29年旧措置法
6:平成26年旧効力措置法
7:平成26年旧措置法
8:平成21年旧措置法
適用規定を選択します。
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0:空白
1:第65条の7第1項
2:第65条の7第9項
3:第65条の8第1項
4:第65条の8第2項
5:第65条の8第7項
6:第65条の8第8項
7:第65条の9項
適用条項を選択します。
| 参考 |
適用規定が「1:震災特例法」「8:平成21年旧措置法」の場合は、入力できません。 |
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[2]
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同上の資産の取得年月日 |
入力 |
年月日 2 桁 |
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譲渡資産の取得(建設を含みます。)した年月日を入力します。
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[4]
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譲渡した土地等の面積 |
入力 |
整数 11 桁 小数 2 桁 |
| 譲渡資産が土地等である場合に、その譲渡した土地等の面積を入力します。 |
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譲渡資産が交換資産である場合は、その交換時の額を入力します。
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譲渡資産の譲渡前の帳簿価額を入力します。 償却超過額等の税務否認額がある資産は、会社計算による帳簿価額にその否認額を含めた金額を入力します。
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[8]
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譲渡に要した経費の額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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譲渡に要した経費を入力します。
| 例 |
あっせん手数料、謝礼、借家人に支払った立退き料、譲渡資産の測量、所有権移転による諸手続 |
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[10]
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差益割合 |
上書 |
整数 1 桁 小数 12 桁 |
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[11]
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取得した買換資産の種類 |
入力 |
24 文字 |
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[12]
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取得した買換資産の所在地 |
入力 |
各16文字 |
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[14]
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買換資産の取得価額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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買換資産または交換取得資産の取得時の価額を入力します。
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[15]
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事業の用に供した又は供する見込みの年月日 |
入力 |
年月日 2 桁 |
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[16]
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買換資産が土地等であり敷地の用に供される場合の建物、構築物等の事業供用予定年月日 |
入力 |
年月日 2 桁 |
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[17]
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[16]の建物、構築物等を実際に事業の用に供した年月日 |
入力 |
年月日 2 桁 |
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[18]
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取得した土地等の面積 |
入力 |
整数 11 桁 小数 2 桁 |
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買換資産が土地等である場合に、その取得した土地等の面積を入力します。
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[19]
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同上のうち買換えの特例の対象とならない面積 |
入力 |
整数 11 桁 小数 2 桁 |
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[20]=[14]×(([18]-[19])÷[18])
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[21]
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買換資産の帳簿価額を減額し、又は積立金として積み立てた金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
- 直接減額法の場合
帳簿価額を直接減額した金額を入力します。
- 剰余金処分による積立金方式または確定決算において積立金として積み立てる方式の場合
積立金として積み立てた金額を入力します。
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[22]
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買換資産の取得のため([6]の計)又は([6]の計)のうち特別勘定残額に対応するものから支出した金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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買換資産取得のために、これに見合う譲渡資産の取得対価の合計額([6]の計の金額)または、その金額のうち前期のこの明細書の[43]の金額から支出した金額を[22]の計に入力し、その金額の範囲内で入力します。
| 参考 |
買換資産が 2 以上ある場合は、いずれの資産からまず充てるかは法人の任意により、譲渡資産の対価の額を順次各資産の取得価額(買換資産が土地等である場合には[20]の金額、買換資産が土地等以外のものである場合には[14]の金額)相当額に達するまで配分して入力します。 |
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- [20]=ゼロの場合
[23]=[14]と[22]のうち少ない金額
- [20]≠ゼロの場合
[23]=[20]と[22]のうち少ない金額
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[26]=[23]×[25]÷[24]
| 参考 |
- [24]がゼロの場合は、ゼロとなります。
- 円未満の端数は切り捨てます。
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[27]
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圧縮限度額(率) |
上書 |
数字 13 桁 |
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[27]
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圧縮限度額 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[27](率)=0.8
| 参考 |
- 適用規定で震災特例法を選択している場合は、1.0が表示されます。
- 上記以外の率を使用する場合は、必要に応じて該当する率を上書き修正してください。
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- [26]=ゼロの場合
[27]=[23]×[10]×[27](率)
| 参考 |
- 円未満の端数は切り捨てます。
- [10]は端数処理前の割合で計算します。
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- [26]≠ゼロの場合
[27]=[26]×[10]×[27](率)
| 参考 |
- 円未満の端数は切り捨てます。
- [10]は端数処理前の割合で計算します。
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[28]=[21]-[27]
| 参考 |
- 負の場合はゼロになります。
- 減価償却資産かつ圧縮記帳の経理を直接減額方式の場合
別表十六(一)から別表十六(四)までの当期償却額の金額に含めます。
- 減価償却資産ではない場合または積立金方式で処理した場合
別表四で加算留保として処理します。
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[29]
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取得価額に算入しない金額 |
上書 |
数字 13 桁 |
- [24]=ゼロの場合
[29]=[21]と[27]のうち少ない金額
- [24]≠ゼロの場合
[29]=[21]と[27]のうち少ない金額 ×([24]÷[25])
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[31]
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同上のうち譲渡の日を含む事業年度において使用した額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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譲渡年度において譲渡対価の額の全部または一部を使用して買換資産を取得した場合に、譲渡年度の[22]計の金額を入力します。
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[32]
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特別勘定の対象となり得る金額 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[33]
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縮特別勘定の金額の計算の基礎となった買換資産の取得に充てようとする金額 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[33]=([37]と[39]のうち少ない金額)÷[39](率)÷ 100 ÷[10]1列目
| 参考 |
- 円未満端数は切り捨てます。
- [10]は端数処理前の割合で計算します。
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[34]
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同上のうち前期末までに買換資産の取得に充てた金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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同じ譲渡年度分について、前期分の同一の適用区分に係る、この明細書の[33]と[34]の合計額を入力します。
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[35]
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当期中において買換資産の取得に充てた金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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当期中に買換資産の取得に要した金額を入力します。 譲渡年度の翌期以後において同じ譲渡年度分についての前期分の同一の適用区分に係るこの明細書の[35]を超える場合は、その合計額を入力します。
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[36]
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翌期へ繰り越す対価の額の合計額 |
外書 |
入力 |
数字 13 桁 |
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本書 |
計算 |
数字 13 桁 |
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[36]外書=特別勘定の目的額の取崩しをしたことなどのため、[44]の金額に([6]計 ÷([6]計 -[9]計)÷ 0.8)の割合を乗じて計算した金額を超える場合は、その金額を超える金額を控除した分を入力します。
[36]本書=[33]-[34]-[35]-[36]外書
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[37]
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特別勘定に経理した金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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[38]
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買換資産取得に充てようとする額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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[32]のうち、買換資産の取得に充てようとする金額を入力します。
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[39]
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繰入限度額(率) |
上書 |
数字 13 桁 |
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[39]
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繰入限度額 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[39](率)=0.8
| 参考 |
- 適用規定で震災特例法を選択している場合は、1.0が表示されます。
- 上記以外の率を使用する場合は、必要に応じて該当する率を上書き修正してください。
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[39]=[38]×[10]1 列目 ×[39](率)
| 参考 |
- 円未満の端数は切り捨てます。
- [10]は端数処理前の割合で計算します。
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[41]
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当初の特別勘定の金額 |
上書 |
数字 13 桁 |
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[41]=[37]-[40]
| 参考 |
繰入事業年度ではない場合、繰入事業年度の[37]-[40]を上書きします。
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[42]
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同上のうち前期末までに益金の額に算入された金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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同じ譲渡年分に係る前期のこの明細書の[42]と[43]の金額を入力します。
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[43]
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当期中に益金の額に算入すべき金額 |
入力 |
数字 13 桁 |
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当期の益金の額に算入する金額を入力します。
| 参考 |
当期に特別勘定として取り崩した金額が[43]の金額に満たない場合は、その不足額を別表四の「加算」の空欄に入力します。 |
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繰越の取り扱い