定額減税(年調減税事務)に対応
年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
当サービスの変更箇所は、以下になります。
[年末調整処理]メニュー
- 年末調整計算を行う際に、定額減税対象者(本人・配偶者・扶養親族)が自動判定されます。
以下の場合に、定額減税対象者になります(配偶者と扶養親族については、本人が定額減税対象者でない場合は定額減税対象者になりません)。
本人 -
居住者区分が「0:居住者」
-
合計所得金額が 1,805 万円以下
配偶者 - 居住者区分が「0:居住者」
- 合計所得金額が 48 万円以下(同一生計配偶者)
- 配偶者の有無が「1:配偶者あり」
- 配偶者控除等申告書の提出が「1:あり」
参考 [社員情報]メニューの[家族・所得税]ページの定額減税区分の設定は、年末調整計算には影響ありません。 扶養親族 -
居住者区分が「0:居住者」
-
扶養区分が「0:控除対象外」と「8:控除対象外で他の所得者の扶養」以外
-
- 年末調整処理の計算結果に、年調減税額内訳と以下の項目が追加されます。
なお、<年調年税額>には、<年調減税額控除後の年調所得税額>× 102.1 %(復興特別所得税)の金額が表示されます。年調減税額 本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数 × 30,000 円
余白に年調減税額内訳が表示されます。参考 令和 6年 6月 1日以後最初に支払われる給与等(賞与含む)の際に計算した月次減税額は、年調減税額に影響ありません。年末調整時点の情報で年調減税額を計算します。 <年調減税額控除後の年調所得税額> <年調所得税額> - 年調減税額がプラスの場合の金額
参考 定額減税しきれた場合に表示されます。 控除外額 <年調所得税額> - 年調減税額がマイナスの場合の金額
参考 定額減税しきれなかった場合に表示されます。
参考 上記項目を[年末調整一覧表]メニューや[過不足税額一覧表]メニューで集計する場合は、条件設定画面の[集計項目]ページで項目を選択してください。
これに伴い、汎用データの年末調整データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 年末調整一覧表]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 過不足税額一覧表]メニュー
メインメニュー右上のから[汎用データ作成]メニューの「年末調整」の「年末調整データ作成」
メインメニュー右上のから[汎用データ受入]メニューの「年末調整」の「年末調整データ受入」
[給与処理]メニュー/[賞与処理]メニュー
年末調整計算を行う際に、[給与基本設定]メニューの[基本]ページの「年末調整精算月の所得税計算」が「省略する」の場合は、精算月( 12 月の給与処理や賞与処理)の所得税計算が省略され 0 円になります。したがって、定額減税計算も省略されます。
[源泉徴収票]メニュー
摘要欄に以下の項目が出力されます。
| 源泉徴収時所得税減税控除済額 |
年調減税で控除した金額
|
||
|---|---|---|---|
| 控除外額 |
年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額
|
||
| 非控除対象配偶者減税有 | 合計所得金額が 1,000 万円超である居住者の同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合に出力されます。 また、上記の同一生計配偶者が障害者の場合は、「氏名(同配)(減税有)」が出力されます。 |
| 参考 | 上記項目を[源泉徴収票一覧表]メニューで集計する場合は、[源泉徴収票一覧表 - 条件設定]画面の[集計項目]ページで項目を選択してください。 |
また、各設定が以下に該当する外国人技能実習生の場合も、摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額 0 円 控除外額 30,000 円」が出力されます。
- 課税区分「0:計算不要」
- 外国人区分「1:外国人」
- 居住者区分「0:居住者」
| 参考 | 『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』をご利用の場合も同様に出力されます。 |
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票一覧表]メニュー
[給与賞与 - 管理資料 - 源泉徴収票[退職者用]]メニュー
[源泉徴収簿]メニュー
- 年末調整欄に[年末調整処理]メニューの計算結果と同じ項目(年調減税額・<年調減税額控除後の年調所得税額>・控除外額)、余白に年調減税額内訳が表示されます。
- 印刷した際は、以下のように印字されます。
- 年末調整による過不足税額欄に、各月の定額減税額(所得税)が「▲xxxxx円」と印字されます。
参考 年末調整による過不足税額欄は、用紙種類に「[5169]単票源泉徴収簿(横型)」「[5167]単票源泉徴収簿(横型)」を選択した場合に印字されます。
- 差引超過額又は不足額欄が超過の場合は、マイナス表記がなくなります。
- 欄外に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」が印字されます。
- 年末調整による過不足税額欄に、各月の定額減税額(所得税)が「▲xxxxx円」と印字されます。
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 源泉徴収簿]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿兼賃金台帳 - 源泉徴収簿兼賃金台帳]メニュー
[年末調整通知書]メニュー
[源泉徴収簿]メニューと同様に、差引超過額又は不足額欄が超過の場合は、マイナス表記がなくなります。また、欄外に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」が印字されます。
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 年末調整計算書]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 年末調整通知書]メニュー
住宅ローン控除の増改築等の上限計算に対応
増改築の場合は、控除対象となる住宅ローンの年末残高の上限は 2,000 万円(居住開始年月日が令和 4 年 1月 1日以降)になります。
この上限を加味して住宅借入金等控除額を計算するため、[年末調整処理]メニューの[税額控除]ページに住宅借入金の種類が追加されました。住宅借入金の種類を「0:新築又は購入」「1:増改築等」「2:新築又は購入と増改築等」「3:その他(2以上)」から選択してください。
住宅借入金の種類が「1:増改築等」の場合は、上限を 2,000 万円として住宅借入金等控除額が計算されます。
また、[2以上]ボタンをクリックして表示される[2以上の住宅借入金等特別控除]画面の「2以上の住宅控除」は削除され、過去年も含め表示されなくなります。
これに伴い、汎用データの年末調整データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整一括処理]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 年末調整一覧表]メニュー
[年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 過不足税額一覧表]メニュー
メインメニュー右上のから[汎用データ作成]メニューの「年末調整」の「年末調整データ作成」
メインメニュー右上のから[汎用データ受入]メニューの「年末調整」の「年末調整データ受入」