「年末調整に係る定額減税のための申告書」に対応
「令和 6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に対応しました。
これに伴い、［基礎／配偶者／所得金額調整控除申告書］メニューの【基礎控除】に「本人定額減税対象」欄、【配偶者控除等】に「配偶者定額減税対象」欄が追加されました。
本人や配偶者の合計所得金額から定額減税の対象になるかが自動判定され、定額減税の対象になる場合は「〇」が表示されます。
対応メニュー
［年末調整 - 控除申告書 - 控除申告書印刷］メニュー
［年末調整 - 控除申告書 - 控除申告書入力 - 基礎／配偶者／所得金額調整控除申告書］メニュー
「保険料控除申告書」の新様式に対応
「給与所得者の保険料控除申告書」の新様式に対応しました。
当年から申告者との続柄の記載を要しないこととされ、生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除の各「あなたとの続柄」欄が削除されました。
これに伴い、［保険料控除申告書］メニューの生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険控除の各続柄が削除されました。
また、汎用データの生命保険／地震保険データの「続柄」の項目は、処理年が令和 6年（2024年）以降の場合は、受け入れられなくなります（処理年が令和 5年（2023年）以前の場合は、受け入れられます）。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
［年末調整 - 控除申告書 - 控除申告書印刷］メニュー
［年末調整 - 控除申告書 - 控除申告書入力 - 保険料控除申告書］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「年末調整」の「生命保険／地震保険データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「年末調整」の「生命保険／地震保険データ受入」
［給与賞与入力］メニューで月次減税に関する金額を入力可能
［給与賞与入力］メニューで、処理年が令和 6年（2024年）の場合は「減税前所得税」と「定額減税額（所得税）」が入力できるようになりました。［源泉徴収簿］メニューで印刷した際に、年末調整による過不足税額欄に各月の定額減税額（所得税）を印字することができます。
| 注意 | 「減税前所得税」と「定額減税額（所得税）」は、「所得税」と同様に自動計算されません。 |
これに伴い、汎用データの給与賞与データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
［年末調整 - 給与賞与入力 - 給与賞与入力］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「年末調整」の「給与賞与データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「年末調整」の「給与賞与データ受入」
定額減税（年調減税事務）に対応
年調減税事務では、年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額との精算を行います。
当サービスの変更箇所は、以下になります。
［年末調整処理］メニュー
- 年末調整計算を行う際に、定額減税対象者（本人・配偶者・扶養親族）が自動判定されます。
以下の場合に、定額減税対象者になります（配偶者と扶養親族については、本人が定額減税対象者でない場合は定額減税対象者になりません）。
本人 -
居住者区分が「0：居住者」
-
合計所得金額が 1,805 万円以下
配偶者 - 居住者区分が「0：居住者」
- 合計所得金額が 48 万円以下（同一生計配偶者）
- 配偶者の有無が「1：配偶者あり」
- 配偶者控除等申告書の提出が「1：あり」
参考 ［社員情報］メニューの［家族・所得税］ページの定額減税区分の設定は、年末調整計算には影響ありません。 扶養親族 -
居住者区分が「0：居住者」
-
扶養区分が「0：控除対象外」と「8：控除対象外で他の所得者の扶養」以外
-
- 年末調整処理の計算結果に、年調減税額内訳と以下の項目が追加されます。
なお、＜年調年税額＞には、＜年調減税額控除後の年調所得税額＞× 102.1 ％（復興特別所得税）の金額が表示されます。年調減税額 本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数 × 30,000円
余白に年調減税額内訳が表示されます。参考 令和 6年 6月 1日以後最初に支払われる給与等（賞与含む）の際に計算した月次減税額は、年調減税額に影響ありません。年末調整時点の情報で年調減税額を計算します。 ＜年調減税額控除後の年調所得税額＞ ＜年調所得税額＞ － 年調減税額がプラスの場合の金額
参考 定額減税しきれた場合に表示されます。 控除外額 ＜年調所得税額＞ － 年調減税額がマイナスの場合の金額
参考 定額減税しきれなかった場合に表示されます。
参考 上記項目を［年末調整一覧表］メニューや［過不足税額一覧表］メニューで集計する場合は、条件設定画面の［集計項目］ページで項目を選択してください。
これに伴い、汎用データの年末調整データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 年末調整一覧表］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 過不足税額一覧表］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「年末調整」の「年末調整データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「年末調整」の「年末調整データ受入」
［源泉徴収票］メニュー
摘要欄に以下の項目が出力されます。
| 源泉徴収時所得税減税控除済額 |
年調減税で控除した金額
|
||
|---|---|---|---|
| 控除外額 |
年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額
|
||
| 非控除対象配偶者減税有 | 合計所得金額が 1,000 万円超である居住者の同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合に出力されます。 また、上記の同一生計配偶者が障害者の場合は、「氏名（同配）（減税有）」が出力されます。 |
| 参考 | 上記項目を［源泉徴収票一覧表］メニューで集計する場合は、［源泉徴収票一覧表 - 条件設定］画面の［集計項目］ページで項目を選択してください。 |
また、各設定が以下に該当する外国人技能実習生の場合も、摘要欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額 0 円 控除外額 30,000 円」が出力されます。
- 課税区分「0：計算不要」
- 外国人区分「1：外国人」
- 居住者区分「0：居住者」
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票一覧表］メニュー
［電子申告 - 法定調書 - 光ディスク等 - 税務署提出用データ作成］メニュー
［電子申告 - 給与支払報告書 - 光ディスク等 - 市町村提出用データ作成］メニュー
［源泉徴収簿］メニュー
- 年末調整欄に［年末調整処理］メニューの計算結果と同じ項目（年調減税額・＜年調減税額控除後の年調所得税額＞・控除外額）、余白に年調減税額内訳が表示されます。
- 印刷した際は、以下のように印字されます。
- 年末調整による過不足税額欄に、各月の定額減税額（所得税）が「▲xxxxx円」と印字されます。
参考 年末調整による過不足税額欄は、用紙種類に「[5169]単票源泉徴収簿（横型）」「[5167]単票源泉徴収簿（横型）」「応用様式（税務署様式）」を選択した場合に印字されます。
- 差引超過額又は不足額欄が超過の場合は、マイナス表記がなくなります。
- 欄外に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」が印字されます。
- 年末調整による過不足税額欄に、各月の定額減税額（所得税）が「▲xxxxx円」と印字されます。
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 源泉徴収簿］メニュー
［年末調整通知書］メニュー
［源泉徴収簿］メニューと同様に、差引超過額又は不足額欄が超過の場合は、マイナス表記がなくなります。また、欄外に「年調減税額」「年調減税額控除後の年調所得税額」「控除外額」が印字されます。
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 年末調整計算書］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 年末調整通知書］メニュー
住宅ローン控除の増改築等の上限計算に対応
増改築の場合は、控除対象となる住宅ローンの年末残高の上限は 2,000 万円（居住開始年月日が令和 4 年 1月 1日以降）になります。
この上限を加味して住宅借入金等控除額を計算するため、［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページに住宅借入金の種類が追加されました。住宅借入金の種類を「0：新築又は購入」「1：増改築等」「2：新築又は購入と増改築等」「3：その他（２以上）」から選択してください。
住宅借入金の種類が「1：増改築等」の場合は、上限を 2,000 万円として住宅借入金等控除額が計算されます。
また、［２以上］ボタンをクリックして表示される［２以上の住宅借入金等特別控除］画面の「２以上の住宅控除」は削除され、過去年も含め表示されなくなります。
これに伴い、汎用データの年末調整データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整一括処理］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 年末調整一覧表］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 年末調整資料 - 過不足税額一覧表］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「年末調整」の「年末調整データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「年末調整」の「年末調整データ受入」
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の様式変更に対応
「簡易な扶養控除等申告書」では、前年に提出した扶養控除等申告書の内容に変更がない場合は、「前年から異動なし」と記載することで、詳細を記入する手間を省くことができます。
ただし、当サービスでは申告書を配付する際に登録内容をもとに各情報を印字できるため、「前年から異動なし」と印字することはできません。
当サービスでは、「簡易な扶養控除等申告書」としても利用できるように、申告書の二次元コードの印字位置を変更しました。
対応メニュー
［年末調整 - 控除申告書 - 控除申告書印刷］メニュー
光ディスクの摘要欄の文字数変更に対応
光ディスクにより提出する給与所得者の源泉徴収票と給与支払報告書について、提出用データの摘要欄の文字数が 65 文字から 300 文字に変更され、当サービスでも対応しました。
対応メニュー
［電子申告 - 法定調書 - 光ディスク等 - 税務署提出用データ作成］メニュー
［電子申告 - 給与支払報告書 - 光ディスク等 - 市町村提出用データ作成］メニュー