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第七号の三様式（令和 5 年度）

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［法人税／地方税 ‐ 地方税 ‐ 特定寄附金 ‐ 第七号の三様式］メニュー

ＡシステムＳシステム奉行Ｖ ERP

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書

 

2. 特定寄附金額の按分の計算

 

参考

2以上の都道府県に事業所等を有する場合または東京都特別区と本都内の市町村とに事業所等を有する場合に表示します。
事業税
［分割基準　イ］ 本都道府県分 ［3］ 上段 計算 数字 6 桁
    ［3］ 下段 計算 数字 6 桁
  合計 ［6］ 上段 計算 数字 6 桁
    ［6］ 下段 計算 数字 6 桁
  • 非製造業の場合
    ［3］上段＝当該都道府県の事業税分割基準（事業所数）
    ［3］下段＝当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
    ［6］上段＝事業税分割基準（事業所数）の合計
    ［6］下段＝事業税分割基準（従業者数）の合計
  • 製造業・その他事業の場合
    ［3］＝当該都道府県の事業税分割基準（従業者数）
    ［6］＝事業税分割基準（従業者数）の合計
［按分後の特定寄附金の額　ロ］ 計算 数字 13 桁
  • 非製造業の場合
    A＝特定寄附金に関する明細［計］÷ 2
    B＝A ÷［分割基準　イ］の［6］上段
    C＝A ÷［分割基準　イ］の［6］下段
    ［3］上段＝B×［分割基準　イ］の［3］上段
    ［3］下段＝C×［分割基準　イ］の［3］下段
    参考
    • Aの端数については、円未満の端数は切り捨てます。
    • Bの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準(事業所数)」の合計の桁数
      例 「60ヵ所」の場合は、小数点以下2桁になります。
      「120ヵ所」の場合は、小数点以下3桁になります。
    • Cの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準(従業者数)」の合計の桁数
      例 「50人」の場合は、小数点以下2桁になります。
      「100人」の場合は、小数点以下3桁になります。
    • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 製造業・その他事業の場合
    D＝特定寄附金に関する明細［計］÷ ［分割基準　イ］の［6］
    ［3］＝D×［分割基準　イ］の［3］
    参考
    • Dの端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
      当該申告計算期間の「事業税分割基準(従業者数)」の合計の桁数
      例 「50人」の場合は、小数点以下2桁になります。
      「100人」の場合は、小数点以下3桁になります。
    • 円未満の端数は切り捨てます。
道府県民税・都民税
［従業者の数　ハ］ 本都道府県分 ［3］ 計算 数字 6 桁
  ［3］のうち東京都特別区分 ［4］ 計算 数字 6 桁
  ［3］のうち東京都市町村分 ［5］ 計算 数字 6 桁
  合計 ［6］ 計算 数字 6 桁

［事業所］メニューから住民税法人税割分割基準（従業者数）を連動します。

［3］＝当該都道府県の住民税法人税割分割基準（従業者数）
［4］＝東京都特別区の住民税法人税割分割基準（従業者数）
［5］＝東京都市町村の住民税法人税割分割基準（従業者数）
［6］＝住民税法人税割分割基準（従業者数）の合計

参考 東京都以外の場合は、［4］［5］は空欄になります。
［按分後の特定寄附金の額　ニ］ 本都道府県分 ［3］  計算 数字 6 桁
  ［3］のうち東京都特別区分 ［4］  計算 数字 6 桁
  ［3］のうち東京都市町村分 ［5］  計算 数字 6 桁

［3］＝（特定寄附金に関する明細［計］÷［従業者の数　ハ］の［6］）×［従業者の数　ハ］の［3］
［4］＝（特定寄附金に関する明細［計］÷［従業者の数　ハ］の［6］）×［従業者の数　ハ］の［4］
［5］＝（特定寄附金に関する明細［計］÷［従業者の数　ハ］の［6］）×［従業者の数　ハ］の［5］

参考
  • （特定寄附金に関する明細［計］÷［従業者の数　ハ］の［6］）の端数については、以下の桁数の小数部分を切り捨てます。
    当該申告計算期間の「住民税法人税割分割基準（従業者数）」の合計の桁数
    例 「50人」の場合は、小数点以下2桁になります。
    「100人」の場合は、小数点以下3桁になります。
  • 円未満の端数は切り捨てます。
  • 東京都以外の場合は、［4］［5］は空欄になります。
3. 特定寄附金税額控除額の計算
事業税
［7］ 特定寄附金の額 計算 数字 13 桁
  • 分割法人の場合
    • 非製造業の場合
      ［7］＝［按分後の特定寄附金の額　ロ］の［3］上段＋［按分後の特定寄附金の額　ロ］の［3］下段
    • 製造業・その他事業の場合
      ［7］＝［按分後の特定寄附金の額　ロ］の［3］
  • 非分割法人の場合
    ［7］＝特定寄附金に関する明細［計］
［8］ 控除額 計算 数字 13 桁

［8］＝［7］× 20 ÷ 100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［9］ 控除対象事業税額 計算 数字 13 桁

［9］＝第六号様式［40］
［10］ 税額控除上限額 計算 数字 13 桁

［10］＝［9］× 20 ÷ 100

参考

円未満の端数は切り捨てます。
［11］ 控除額 計算 数字 13 桁

［11］＝［8］と［10］のうち少ない額
道府県民税・都民税
［12］ 特定寄附金の額 計算 数字 13 桁
［13］ 控除額 計算 数字 13 桁
  • 東京都の場合
    ［13］＝［15］＋［17］
  • 東京都以外の場合
    ［13］＝［12］× 5.7 ÷ 100
参考 円未満の端数は切り捨てます。

［14］

 特定寄附金の額 上書 数字 13 桁
  • 非分割法人が東京都の特別区だけに事業所等を有する場合
    ［14］＝特定寄附金に関する明細［計］
  • 分割法人が東京都の特別区だけに事業所等を有する場合
    ［14］＝［按分後の特定寄附金の額　ニ］の［3］
  • 東京都の特別区と市町村に事業所等を有する場合
    ［14］＝［按分後の特定寄附金の額　ニ］の［4］
  • 東京都の特別区に事業所等を有しない場合
    ［14］＝ゼロ

参考

東京都以外の場合は、空欄になります。
［15］ 控除額 計算 数字 13 桁
  • 東京都の場合
    ［15］＝［14］× 40 ÷ 100
  • 東京都以外の場合
    空欄になります。
参考 円未満の端数は切り捨てます。

［16］

特定寄附金の額

 上書 数字 13 桁
  • 非分割法人が東京都の市町村だけに事業所等を有する場合
    ［16］＝特定寄附金に関する明細［計］
  • 分割法人が東京都の市町村だけに事業所等を有する場合
    ［16］＝［按分後の特定寄附金の額　ニ］の［3］
  • 東京都の特別区と市町村に事業所等を有する場合
    ［16］＝［按分後の特定寄附金の額　ニ］の［5］
  • 東京都の市町村に事業所等を有しない場合
    ［16］＝ゼロ

参考

東京都以外の場合は、空欄になります。
［17］ 控除額 計算 数字 13 桁
  • 東京都の場合
    ［17］＝［16］× 5.7 ÷ 100
  • 東京都以外の場合
    空欄になります。
参考 円未満の端数は切り捨てます。

［18］

 控除対象法人税割額 計算 数字 13 桁

［18］＝第六号様式［7］

［19］

 税額控除上限額 計算 数字 13 桁

［19］＝［18］× 20 ÷ 100

参考 円未満の端数は切り捨てます。
［20］ 控除額 計算 数字 13 桁

［20］＝［13］と［19］のうち少ない額

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。