住民税の定額減税

概要

令和6年度分の個人住民税の定額減税は、個人住民税所得割額から定額減税額（納税者本人と配偶者や子供などの人数に応じた定額控除額）を控除する方法により実施されます。
給与所得者に係る特別徴収については、令和6年6月分は徴収せず、「定額減税後の税額」を、令和6年7月分～令和7年5月分の11ヵ月で均して徴収します。

市町村から送られる「市町村民税・道府県民税 特別徴収税額通知書」や特別徴収税額通知データは、「定額減税後の税額」になっています。
6月の給与処理をはじめる前までに、以下のいずれかの方法で、「定額減税後の税額」を ［社員情報］ メニューの［住民税・通勤手当］ページの住民税情報に反映してください。

• ［住民税改定］メニューで、「市町村民税・道府県民税特別徴収税額通知書」をもとに住民税を入力する

• ［特別徴収税額通知データ受入］メニューで、特別徴収税額通知データを受け入れる

•  ［社員情報］ メニューの［住民税・通勤手当］ページで、「市町村民税・道府県民税 特別徴収税額通知書」をもとに住民税を入力する

社員情報（住民税）の整備

6月の給与処理をはじめる前までに、［社員情報］ メニューの住民税を整備します。
以下のいずれかの方法で、住民税を整備してください。

［住民税改定］メニューで住民税を入力する場合

［住民税改定］メニューで、年税額を入力すると、初回6月分が0円、7月分以降に「定額減税後の税額」を11ヵ月で均した金額が表示されます。

処理方法が「予約登録」の場合は、［住民税改定一覧表］メニューで予約登録している内容を確認できます。

［特別徴収税額通知データ受入］メニューで特別徴収税額通知データを受け入れる場合

［特別徴収税額通知データ受入］メニューで、特別徴収税額通知データを受け入れると、初回6月分が0円、7月分以降に「定額減税後の税額」を11ヵ月で均した金額が受け入れられます。

給与処理月が5月で、6月から適用される通知データを受け入れた場合は、［住民税改定一覧表］メニューで受け入れた内容を確認できます。

［社員情報］メニューで住民税を入力する場合

［社員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ ページで、年税額を入力すると、6月分が0円、7月分～5月分に「定額減税後の税額」を11ヵ月で均した金額が表示されます。

［社員情報］メニューの住民税情報の確認

［社員情報］メニューの住民税情報が整備できたかは、［住民税改定一覧表］メニューで確認します。
［社員情報］メニューで登録されている住民税の年税額や各月の金額を確認できます。

令和6年6月の給与処理

社員情報の整備によって ［社員情報］メニューの ［住民税・通勤手当］ページの住民税の6月分は「0円」なので、令和6年6月の給与処理の住民税は0円で表示されます。

令和6年7月～令和7年5月の給与処理では、［社員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページの各月の住民税が控除されます。

よくある質問