現象
コンバート元の製品のデータタイプバージョンが古いため、配偶者の「定額減税区分」に初期値が設定されました。
対処方法
コンバート元の製品の［社員情報登録］メニューで、配偶者の扶養区分が「1：源泉控除配偶」かつ居住者区分が「0：居住者」の場合は、当サービスの定額減税区分の初期値に「1：対象」が設定されます。
上記に該当しない場合は、「0：対象外」が設定されます。
定額減税区分については、こちらをご参照ください。
ただし、以下の場合は定額減税区分を変更してください。
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所得見積額が48万円を超えていないかを確認し、超えている場合は「0：対象外」に変更します。
参考 月次減税額の計算の対象となる同一生計配偶者とは、控除対象者と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が 48 万円以下の人となります。 -
配偶者の扶養区分が「0：控除対象外」であっても同一生計配偶者である場合で、社員から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」が提出され、配偶者を定額減税額の計算に含める場合は「1：対象」に変更します。
注意 当サービスでは「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」は出力できません。
必要に応じて、以下の国税庁のホームページからダウンロードしてください。
定額減税区分を確認すべき配偶者を抽出できる「定額減税対象配偶者確認シート .xlsx」を用意しています。
社員情報の汎用データを出力して上記Excel シートに貼り付けるだけで、定額減税区分を確認すべき配偶者がいる社員に「〇」が付きます。「〇」が付いている社員の配偶者について、上記を確認します。
「定額減税対象配偶者確認シート .xlsx」は、こちらからダウンロードしてご利用ください。
「定額減税対象配偶者確認シート .xlsx」の使用方法は、Excel内の「使用方法」をご確認ください。