定額減税に対応
令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税の定額減税が実施されます（所得税 30,000 円、住民税 10,000 円のあわせて１人あたり 40,000 円）。
- 所得税
令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与含む）に対する所得税の額から定額減税額を控除（控除しきれない部分の金額は、以後令和6年中に支払われる給与等に対する所得税の額から順次控除）する。 - 住民税
令和6年6月分は徴収せず、「定額減税後の税額」を令和6年7月分～令和7年5月分の11ヵ月で均して徴収する。
定額減税の概要や当サービスでの対応は、「定額減税ガイド」をご参照ください。
所得税の定額減税（月次減税事務）
定額減税区分が追加
配偶者を定額減税額の計算に含めるかを判定するために、［社員情報］メニューの［家族・所得税］ページに定額減税区分が追加されました。
配偶者を定額減税額の計算に含める場合は、「1：対象」を選択します。
- 以下に該当する配偶者は、定額減税区分に「1：対象」が初期表示されます。
- 扶養区分が「1：源泉控除配偶」
- 居住者区分が「0：居住者」
- 所得見積額が48万円以下
- 上記に該当しない場合は、定額減税区分に「0：対象外」が初期表示されます。
ただし、以下の場合は定額減税区分を変更する必要があります。
-
- 源泉控除対象配偶者であっても所得見積額を入力していない場合は、所得見積額が48万円を超えていないかを確認し、超えている場合は「0：対象外」に設定します。
- 配偶者の扶養区分が「0：控除対象外」であっても同一生計配偶者である場合で、社員から「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」が提出され、配偶者を定額減税額の計算に含める場合は「1：対象」に設定します。
注意 当サービスでは「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」は出力できません。
これに伴い、汎用データの社員情報データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
定額減税額の計算
［社員情報］メニューの設定が以下の場合に、定額減税額が計算されます。
- 本人
- 入社年月日が令和6年6月1日以前（［基本］ページ）
- 退職年月日が入力されている場合は令和6年6月1日以降（［基本］ページ）
- 居住者区分が「0：居住者」（［家族・所得税］ページ）
- 配偶者（［家族・所得税］ページ）
- 定額減税区分が「1：対象」
- 控除対象扶養親族や16歳未満の扶養親族（［家族・所得税］ページ）
- 扶養区分が「0：控除対象外」以外
- 居住者区分が「0：居住者」
給与処理
支給日が6月1日以後の場合は、定額減税額が控除された所得税が自動的に表示されます。
支給明細書の欄外に、「定額減税額(所得税)」「定額減税未済額」「月次減税額」を出力できます。
月次減税額のうち、実際に控除した金額が「定額減税額(所得税)」として、必ず出力されます。
| 注意 |
|
これに伴い、汎用データの給与・賞与データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
勤怠支給控除一覧表／区分別一覧表
条件設定画面の［集計項目］ページに「定額減税項目も集計する」チェックボックスが追加されました。
チェックを付けると、以下の並び順で定額減税に関する項目が確認できます。
| 月次減税額 | 本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数 × 30,000円 |
| 減税前定額減税未済額 | 前回までに控除しきれなかった金額 |
| 減税前所得税 | 定額減税を控除する前の所得税の金額 |
| 定額減税額（所得税） | 今回控除する金額 |
| 所得税 | 定額減税を控除した後の今回の所得税 |
| 定額減税未済額 |
控除しきれない金額（「減税前定額減税未済額」-「定額減税額（所得税）」） |
| 参考 |
|
住民税の定額減税
以下のメニューで住民税の年税額を入力する（または受け入れる）と、初回6月分が0円、7月以降に「定額減税後の税額」を11ヵ月で均した金額が表示されます。
- ［住民税改定］メニュー
- ［特別徴収税額通知データ受入］メニュー
- ［社員情報］メニューの［住民税・通勤手当］ページ
| 注意 | 前年の合計所得金額が1,805万円を超える社員は、定額減税の対象になりません。 ただし、［住民税改定］メニューや［社員情報］メニューで年税額を入力すると、住民税情報の6月分は0円、7月分～5月分は11ヵ月で均した金額が表示されます。そのため、6月分～5月分に正しい住民税の金額を登録してください。 |
対応メニュー
［社員情報 - 社員情報 - 社員情報］メニュー
［社員情報 ‐ 社員情報 ‐ 社員情報一括登録］メニュー
［社員情報 - 社員情報 - 社員情報データ作成］メニュー
［社員情報 - 社員情報 - 社員情報データ受入］メニュー
［社員情報 ‐ 住民税改定 ‐ 住民税改定］メニュー
［社員情報 ‐ 住民税改定 ‐ 特別徴収税額通知データ受入］メニュー
［給与賞与 - 給与 - 月次更新］メニュー
［給与賞与 ‐ 給与 ‐ 給与処理］メニュー
［給与賞与 ‐ 給与 ‐ 給与一括処理］メニュー
［給与賞与 ‐ 給与 ‐ 給与明細書］メニュー
［給与賞与 ‐ 給与 ‐ 給与過去データ入力］メニュー
［給与賞与 ‐ 給与 ‐ 給与データ作成］メニュー
［給与賞与 ‐ 賞与 ‐ 賞与処理］メニュー
［給与賞与 ‐ 賞与 ‐ 賞与一括処理］メニュー
［給与賞与 ‐ 賞与 ‐ 賞与明細書］メニュー
［給与賞与 ‐ 賞与 ‐ 賞与過去データ入力］メニュー
［給与賞与 ‐ 賞与 ‐ 賞与データ作成］メニュー
［給与賞与 ‐ 管理資料 - 勤怠支給控除一覧表］メニュー
［給与賞与 ‐ 管理資料 - 区分別一覧表］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「社員情報」の「社員情報データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「社員情報」の「社員情報データ受入」
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「給与賞与」の「給与データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「給与賞与」の「給与データ受入」
電子申請における労働保険の様式バージョンの変更に対応
電子申請における労働保険年度更新申告の様式バージョンが変更されました。
これに伴い、当サービスでも新しい様式バージョンで電子申請できるようになりました。
対応メニュー
［労働保険 - 労働保険申告書 - 労働保険申告書］メニュー