勘定科目内訳明細書の様式変更に対応
以下の勘定科目内訳明細書に、登録番号（法人番号）欄が追加されました。
対応メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ② 受取手形］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ③ 売掛金（未収入金）］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ④-1 仮払金（前渡金）］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ④-2 貸付金及び受取利息］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑦ 固定資産］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑧ 支払手形］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑨ 買掛金（未払金・未払費用）］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑩-1 仮受金（前受金・預り金）］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑫ 土地の売上高等］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑮-1 地代家賃等］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑮-2 権利金等の期中支払］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑮-3 工事所有権等の使用料］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑯-1 雑益等］メニュー
［内訳書／概況書 - 内訳書 - ⑯-2 雑損失等］メニュー
法人事業概況説明書の様式変更に対応
令和 6年 3月 1日以後終了事業年度分の新様式に対応しました。
- 「5 PC利用状況 － (7) データの保存先」が「5 PC利用状況 － (7) 電帳法適用状況」に変更されました。
- 「20 年末調整関係書類の電子化の状況」が追加されました。
以下の国税庁のホームページをご参照ください。
C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）│国税庁の「（18）法人事業概況説明書（税務署所管法人用）」
| 注意 |
令和 6年 2月29日以前終了事業年度等分の法人税申告を行う場合事業年度の終了日が、令和 5年 4月 1日～令和 6年 2月29日までの場合は、法人事業概況説明書の記載に注意が必要です。 |
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［内訳書／概況書 - 概況書 - 法人事業概況説明書］メニュー
取引先マスターに「法人番号」「インボイス登録区分」「インボイス登録番号」を追加
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［法人情報 - 取引先 - 取引先］メニュー
e-Taxの令和 6年 3月25日受付開始分に対応
勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書の様式変更に伴う電子申告（e-Tax）データに対応しました。
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［電子申告 - 電子申告データ作成 - 内訳書／概況書データ作成］メニュー