概要
自社が簡易課税制度や2割特例で申告する場合は、「仕入税額控除」のための適格請求書（インボイス）の保存は不要です。今までの業務と変更はありません。
会計方針で「税抜経理方式」を採用している場合で、免税事業者から減価償却資産や商品・材料を購入した際の法人税申告については、税理士にご相談ください。
以下に、免税事業者から購入した場合も、適格請求書発行事業者との取引と区別しないで消費税額10％（軽減8％）を計上する場合の設定方法について紹介します。
免税事業者から購入した場合も、適格請求書発行事業者との取引と区別しないで消費税額10％（軽減8％）を計上する場合の設定方法
［経理業務設定］メニューの［基本］ページで、「免税事業者等との取引で仕入税額控除できない消費税額」を「本体価格に上乗せしない」に変更します。
| 参考 | ［取引先］メニューの「インボイス登録区分」は、免税事業者の場合も「0：適格請求書発行事業者」のまま変更せずに運用します。 |
登録済みの仕訳伝票の修正
すでに仕訳伝票（免税事業者等との取引で、仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする仕訳伝票）が登録されている場合は、設定を変更しても登録済みの仕訳伝票には反映しません。
登録済みの仕訳伝票を修正するには、［消費税一括変更］メニューを使用します。
- ［財務会計 ‐ 取引入力 ‐ 仕訳伝票一括更新 ‐ 消費税一括変更］メニューを選択します。
- ［消費税一括変更 ‐ パターン選択］画面で「免税事業者等との取引の消費税額を再計算」パターンを選択し、［OK］ボタンをクリックします。
- ［消費税一括変更 - 条件設定］画面で、［画面］ボタンをクリックします。
参考 ［消費税一括変更 - 条件設定］画面の［基本］ページで、「勘定科目」にチェックが付いている場合はチェックを外します。 - 集計結果画面に表示された仕訳明細を確認します。すべて変更してよければ、［F7：全選択］を押します。
- ［F2：実行］を押します。