労働条件明示のルール改正に対応
2024年4月から労働条件の明示事項が改正されます。
これに伴い、厚生労働省のホームページで公開されている「モデル労働条件通知書」の様式が変更されました。
詳細は、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。
2024年4月から労働条件明示のルールが変わります│厚生労働省
改正に伴って追加された労働条件明示事項
- 就業場所、業務の変更の範囲（すべての労働者）
- 更新上限の有無と内容（有期契約労働者の場合）
- 無期転換申込機会（有期契約労働者の場合）
- 無期転換後の労働条件（有期契約労働者の場合）
上記以外で追加された項目
- 創業支援等措置
- 中小企業退職金共済制度
- 企業年金制度
- 就業規則を確認できる場所や方法
当サービスでは、［労働条件通知書］メニューの［労働条件通知書 - 条件設定］画面の［基本］ページで、通知書レイアウトに「奉行モデル様式」を選択した場合は、変更後の様式で労働条件通知書を出力できるようになりました。
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』をご利用の場合は、各手続きのメニューで変更後の様式で労働条件通知書を出力できます。
Wordレイアウト作成時に利用できる「奉行モデル様式」のテンプレートも、変更後の様式に変更しました。また、Microsoft Wordを使用して文書やレイアウトを登録する際に、追加・変更された項目を差し込めるようになりました。
| 注意 | 以前、お客様が作成された文書については、自動的に項目は追加・変更されません。 必要に応じて、お客様自身で文書を更新してください。 |
上記に伴い、以下の内容が追加されます。
［社員情報］メニューの［労契］ページの【労働契約履歴情報】
- 更新上限の有無／更新回数／通算契約期間
- 通算契約期間が５年を超える契約／無期転換後の開始年月日／無期転換後の労働条件変更の有無
- 就業の場所（変更の範囲）
これに伴い、「就業の場所」の項目名が「就業の場所（雇入れ直後）」に変更されます。 - 従事すべき業務の内容（変更の範囲）
これに伴い、「従事すべき業務の内容」の項目名が「従事すべき業務の内容（雇入れ直後）」に変更されます。 - 創業支援等措置／創業支援等措置の有無／年齢／業務委託／社会貢献事業
- 中小企業退職金共済制度／加入状況
- 企業年金制度／企業年金制度の有無／制度名
- 就業規則を確認できる場所や方法
［労働条件］メニューの［期間・場所］ページ
- 更新上限の有無
- 無期転換後の労働条件変更の有無
- 就業の場所（変更の範囲）
これに伴い、「就業の場所」の項目名が「就業の場所（雇入れ直後）」に変更されます。 - 従事すべき業務の内容（変更の範囲）
これに伴い、「従事すべき業務の内容」の項目名が「従事すべき業務の内容（雇入れ直後）」に変更されます。
［労働条件］メニューの［退職・その他］ページ
- 創業支援等措置
- 中小企業退職金共済制度
- 企業年金制度
- 就業規則を確認できる場所や方法
これに伴い、汎用データの社員情報データに項目が追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
［法人情報 ‐ 人事規程 ‐ 労働条件］メニュー
［社員管理 ‐ 社員情報 ‐ 社員情報］メニュー
［社員管理 - 社員情報 - 社員情報一括登録］メニュー
［社員管理 - 社員情報 - 社員情報データ作成］メニュー
［社員管理 - 社員情報 - 社員情報データ受入］メニュー
［社員管理 ‐ 規定文書 ‐ 労働条件通知書］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「社員管理」の「社員情報データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「社員管理」の「社員情報データ受入」
『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』をご利用の場合
［社員管理 ‐ 入社予定者 ‐ 入社予定者］メニュー
［社員管理 ‐ 入社予定者 ‐ 入社予定者データ作成］メニュー
［社員管理 ‐ 入社予定者 ‐ 入社予定者データ受入］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 入社］メニュー
［労務手続 - 手続開始 - 労働条件電子通知］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 定年後再雇用］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 正社員登用］メニュー
メインメニューの右上のから［汎用データ作成］メニュー「社員管理」の「入社予定者データ作成」
メインメニューの右上のから［汎用データ受入］メニュー「社員管理」の「入社予定者データ受入」
マイナポータル電子申請の提出先マスタの変更に対応 労務管理電子化
マイナポータル電子申請の提出先マスタ（健康保険組合）の変更に対応しました。
雇用保険資格取得届と雇用保険資格喪失届の在留資格の追加に対応 労務管理電子化
雇用保険の様式変更に伴い、雇用保険資格取得届と雇用保険資格喪失届の在留資格の選択肢に、以下が追加されました。
| 66 | 特定技能１号（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
|
||
| 67 | 特定技能２号（ビルクリーニング） | ||
| 68 | 特定技能２号（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業） | ||
|
69 |
特定技能２号（自動車整備） | ||
| 70 | 特定技能２号（航空） | ||
| 71 | 特定技能２号（宿泊） | ||
| 72 | 特定技能２号（農業） | ||
| 73 | 特定技能２号（漁業） | ||
| 74 | 特定技能２号（飲食料品製造業） | ||
| 75 | 特定技能２号（外食業） | ||
| 76 | 被監理者 | ||
| 77 | 仮滞在許可者 | ||
|
78～85 |
【※指示がある場合のみ使用１～８】 |
上記に伴い、［入社］メニューの雇用保険資格取得届や［退職］メニューの雇用保険資格喪失届で、追加された在留資格を選択できるようになりました。
また、［区分］メニューの在留資格にも上記の区分が追加されます。
対応メニュー
［法人情報 ‐ 区分 ‐ 区分］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 入社］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 退職］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 定年後再雇用］メニュー
［労務手続 ‐ 手続開始 ‐ 正社員登用］メニュー
「e-Gov外部連携API」での電子申請の廃止に対応労務管理電子化
2024年1月31日に、デジタル庁が提供する「e-Gov外部連携API」のサポートが終了しました。
「e-Gov外部連携API」では電子申請できません。「e-Gov電子申請API」をご利用ください。
上記に伴い、「e-Gov外部連携API」で電子申請する場合に利用していた設定やメニューが削除されました。
- ［運用設定］メニューの「旧API（e-Gov外部連携API）で申請する」は表示されません。
- ［利用者ＩＤ］メニューと［電子証明書変更］メニューは削除されました。
対応メニュー
メインメニュー右上のから［運用設定］メニュー
［法人情報 ‐ 電子申請 ‐ 利用者ＩＤ］メニュー（削除）
［法人情報 ‐ 電子申請 - 電子証明書変更］メニュー（削除）