概要
［消費税申告書］メニューで、付表１－３、付表２－３で出力される内容について説明します。
| 参考 |
- その他の帳票については、こちらをご参照ください。
- 「令和元年10月1日施行 消費税法改正」より前の消費税申告書・付表については、こちらをご参照ください。
|
付表１－３
|
付表２－３の[25]控除過大調整税額＋[26]貸倒回収に係る消費税額
|
付表２－３
| ［ 3］ |
非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額 |
|
|
|
［ 8］＝［ 4］÷［ 7］
課税売上割合は自動的に計算されます。
消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、課税売上割合を入力します。
| 参考 |
- 端数処理は切り捨て
- 「課税売上割合に準ずる割合」の適用の設定は、［税務申告設定］メニューの［消費税］ページで確認できます。
|
|
|
［消費税計算書］メニューの［仕入・原則］ページ
【特定課税仕入残高】「税抜金額」の「合計」
| 参考 |
課税売上割合が95％未満の場合に、金額が表示されます。 |
|
| ［14］ |
納税義務の免除を受けない（受ける）こととなった場合における消費税額の調整（加算又は減算）額 |
|
|
|
［納税義務免除の消費税額の調整額］画面で入力された、「課税売上分」「非課税売上分」「共通売上分」の金額の合計
| 参考 |
［納税義務免除の消費税額の調整額］画面は、金額欄をクリックすると表示されます。 |
|
| ［16］ |
課税売上高が５億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合 |
|
|
|
［16］＝［15］
| 参考 |
- 課税売上高＝課税売上額＋免税売上額
- 「５億円」は、課税期間が1年に満たない場合は、年換算した金額になります。
|
|
| 課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95％未満の場合 |
| ［18］ |
15のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの
|
|
|
| ［19］ |
個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額
|
|
|
|
［19］＝［17］ ＋（［18］× 4／7）
| 参考 |
消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。
[19]＝[17]＋（[18]×入力した課税売上割合）
|
|
| ［20］ |
一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額
|
|
|
|
［20］＝［15］× 4／7
| 参考 |
消費税法第30条の「課税売上割合に準ずる割合」を適用する場合は、以下の計算式で計算されます。
[20]＝[15]×入力した課税売上割合
|
|
| ［21］ |
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額
|
|
|
|
固定資産の取得により、課税売上割合が大きく変動した場合、その要因になった取得固定資産に対する消費税額の調整（加算又は減算）額を入力します。
| 参考 |
消費税法第33条・第34条・第35条の規定によるものです。
|
|
| ［22］ |
調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算又は減算)額
|
|
|
|
取得した固定資産の用途変更により、課税売上割合が大きく変動した場合、その要因になった転用固定資産に対する消費税額の調整（加算又は減算）額を入力します。
| 参考 |
消費税法第33条・第34条・第35条の規定によるものです。
|
|
| ［23］ |
居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額
|
|
|
|
「居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限」の適用を受けた「居住用賃貸建物」について、計算した消費税額を入力します。
| 参考 |
- 消費税法第35条の規定によるものです。
- この項目は、令和2年4月1日以降に使用されます。
|
|
|
以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。
- 課税売上割合が95％以上の場合
[16]±[21]±[22]＋[23]
- 課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
[19]±[21]±[22]＋[23]
- 課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
[20]±[21]±[22]＋[23]
|
|
以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。
- 課税売上割合が95％以上の場合
[16]±[21]±[22]＋[23]
- 課税売上割合が95％未満で個別対応方式の場合
[19]±[21]±[22]＋[23]
- 課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式の場合
[20]±[21]±[22]＋[23]
|