消費税申告書（簡易課税、課税標準額等の内訳書）（令和5年9月30日まで） – 奉行クラウドヘルプセンター

概要

［消費税申告書］メニューで、簡易課税の消費税申告書、課税標準額等の内訳書で出力される内容について説明します。

参考	その他の帳票の出力内容については、こちらをご参照ください。「令和元年10月1日施行　消費税法改正」より前の消費税申告書・付表については、こちらをご参照ください。

消費税申告書（簡易課税の場合）

注意	課税期間内の取引に応じて参照する帳票が異なります（以下、注1）。 10％・8％軽減税率だけの場合付表４：付表４-３の合計（C）列付表５：付表４-３の合計（C）列 8％・5％・3％もある場合付表４：付表４-１の合計（F）列付表５：付表３-１の合計（F）列

【この申告書による消費税の税額の計算】

［1］	課税標準額

課税標準額等の内訳書の［1］課税標準額

［2］	消費税額

課税標準額等の内訳書の［11］消費税額

［3］	貸倒回収に係る消費税額

付表４の［3］貸倒回収に係る消費税額（注1）

【控除税額】

［4］	控除対象仕入税額

付表４の［4］控除対象仕入税額（注1）

［5］	返還等対価に係る税額

課税標準額等の内訳書の［17］消費税額

［6］	貸倒れに係る税額

付表４の［6］貸倒れに係る税額（注1）

［7］	控除税額小計

［7］＝［4］＋［5］＋［6］

［8］	控除不足還付税額

［8］＝［7］－［2］－［3］

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［8］控除不足還付税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［10］合計差引税額（F）

［9］	差引税額

［9］＝［2］＋［3］－［7］

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［9］差引税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［10］合計差引税額（F）

［10］	中間納付税額		数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考	100円未満切り捨て当サービスで中間申告している場合は、自動で表示されます。必要に応じて手修正します。

［11］	納付税額

［11］＝［9］－［10］

［12］	中間納付還付税額

［12］＝［10］－［9］

この申告書が修正申告である場合

［13］	既確定税額

修正申告を行う前の、前回申告済みの消費税額を入力します。

参考	還付税額の場合は、「－（マイナス）」を付けます。

［14］	差引納付税額

［14］＝［11］－［8］－［12］－［13］

［15］	この課税期間の課税売上高

［消費税計算書］メニューの［売上・簡易］ページ

【この課税期間の課税売上高】

［16］	基準期間の課税売上高		数字14桁

2年前（前々年度の課税期間）の課税売上高を入力します。

参考	千円単位で入力します。当サービスを導入してから3期目以降は、自動で表示されます。必要に応じて手修正します。

この申告書による地方消費税の税額の計算

地方消費税の課税標準となる消費税額

［17］	控除不足還付税額

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［10］控除不足還付税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（F）

［18］	差引税額

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［11］差引税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（F）

譲渡割額

［19］	還付額

以下の計算式の値がマイナスの場合に出力されます。

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［12］還付額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［16］合計差引譲渡税額（F）

［20］	納付額

以下の計算式の値がプラスの場合に出力されます。

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［13］納税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［16］合計差引譲渡税額（F）

［21］	中間納付譲渡割額		数字14桁

課税期間中に中間申告を行った場合に、「確定申告」の段階で、その中間納付した消費税額の合計を入力します。

参考	100円未満切り捨て当サービスで中間申告している場合は、自動で表示されます。必要に応じて手修正します。

［22］	納付譲渡割額

［22］＝［20］－［21］

［23］	中間納付還付譲渡割額

［23］＝［21］－［20］

この申告が修正申告である場合

［24］	既確定譲渡割額		数字14桁

修正申告を行う前の、前回申告済みの地方消費税額を入力します。

参考	還付税額の場合は、「－（マイナス）」を付けます。

［25］	差引納付譲渡割額

［25］＝［22］－［19］－［23］－［24］

［26］	消費税及び地方消費税の合計（納付又は還付）税額

申告区分が「確定申告」「中間申告[仮決算]」の場合
［26］＝（［11］＋［22］）－（［8］＋［12］＋［19］＋［23］）
申告区分が「修正確定申告」の場合
［26］＝［14］＋［25］

付記事項

割賦基準の適用

延払基準等の適用

工事進行基準の適用

現金主義会計の適用

参考事項

消費税額の計算の特例の適用

［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「売上税額積上計算」設定にしたがって、選択されます。

事業区分

課税売上高　第〇種

第１種＝付表５［7］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）

第２種＝付表５［8］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）

第３種＝付表５［9］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）

第４種＝付表５［10］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）

第５種＝付表５［11］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）

第６種＝付表５［12］の事業区分別の課税売上高（税抜き）（注1）

売上割合　第〇種

第１種＝付表５の［7］の売上割合（注1）

第２種＝付表５の［8］の売上割合（注1）

第３種＝付表５の［9］の売上割合（注1）

第４種＝付表５の［10］の売上割合（注1）

第５種＝付表５の［11］の売上割合（注1）

第６種＝付表５の［12］の売上割合（注1）

特例計算適用（令57-3）

特例計算については、2種類以上の事業を営む事業者の場合に、付表５の「２種類以上の事業を営む事業者の場合」－「特例計算を適用する場合」で確認できます。（注1）

還付を受けようとする金融機関等

口座番号

貯金記号番号

郵便局名等

税理士署名

事務所名

税理士名

電話番号

税理士法第30条の書面提出有

［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「税理士法第30条の書面」設定にしたがって、選択されます。

税理士法第33条の2書面提出有

［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの「税理士法第33条の2の書面」設定にしたがって、選択されます。

課税標準額等の内訳書

注意	課税期間内の取引に応じて参照する帳票が異なります（以下、注2）。 10％・8％軽減税率だけの場合付表４：付表４-３の6.24適用分（A）列／7.8％適用分（B）列／合計（C）列 8％・5％・3％もある場合付表４：付表４-１の6.24適用分（D）列／7.8％適用分（E）列／合計（F）列

［1］	課税標準額

付表４の［1］課税標準額（合計列）（注2）

申告書（第一表）の1欄へ

課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

［2］	3%適用分

付表４－２の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（A）

［3］	4%適用分

付表４－２の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（B）

［4］	6.3%適用分

付表４－２の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（C）

［5］	6.24%適用分

付表４の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（6.24%適用分列）（注2）

［6］	7.8%適用分

付表４の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（7.8%適用分列）（注2）

［7］	課税資産の譲渡等の対価の額の合計額

付表４の［1‐1］課税資産の譲渡等の対価の額（合計列）（注2）

特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額

［8］	6.3%適用分

［9］	7.8%適用分

［10］	特定課税仕入れに係る支払対価の額の合計額

［11］	消費税額

付表４の［2］消費税額（合計列）（注2）

申告書（第一表）の2欄へ

［11］の内訳

［12］	3%適用分

［13］	4%適用分

［14］	6.3%適用分

［15］	6.24%適用分

付表４の［2］消費税額（6.24%適用分列）（注2）

［16］	7.8%適用分

付表４の［2］消費税額（7.8%適用分列）（注2）

［17］	返還等対価に係る税額

付表４の［5］返還等対価に係る税額（合計列）（注2）

申告書（第一表）5欄へ

［17］の内訳

［18］	売上げの返還等対価に係る税額

付表４の［5］返還等対価に係る税額（合計列）（注2）

［19］	特定課税仕入れの返還等対価に係る税額

［20］	地方消費税の課税標準となる消費税額

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［10］控除不足還付税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（F）

［21］	4％適用分

付表４－２の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（B）

［22］	6.3％適用分

付表４－２の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（C）

［23］	6.24％及び7.8％適用分

課税期間内に10％・8％軽減税率だけの場合
付表４-３の［10］控除不足還付税額（C）または、付表１-３の［11］差引税額（C）
課税期間内に8％・5％・3％もある場合
付表４-１の［13］合計差引地方消費税の課税標準となる消費税額（E）

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