国外扶養親族の扶養控除の見直しに伴い、源泉徴収票の出力内容の改正に対応
国外扶養親族の扶養控除の見直しにより、非居住者である扶養親族の適用要件が変更されました。
30歳以上70歳未満の場合は、留学生、障害者、38万円以上の送金がある場合だけ、扶養控除の対象となります。これに伴い、［源泉徴収票］メニューの控除対象扶養親族の区分欄の出力が、以下のように変更されます。
|
表示 |
控除対象扶養親族の区分 |
|---|---|
| 空欄 | 居住者 |
| 01 | 非居住者（30歳未満又は70歳以上） |
| 02 | 非居住者（30歳以上70歳未満、留学生） |
| 03 | 非居住者（30歳以上70歳未満、障害者） |
| 04 | 非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上送金） |
| 参考 |
16歳未満の扶養親族が非居住者の場合は、区分欄には従来通り「〇」が出力されます。 |
また、上記に伴い、汎用データの年末調整データについて、令和 5年以降の扶養親族の居住者区分の選択肢が変更されます。詳細は、「データ受入形式一覧表」をご確認ください。
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理］メニュー
［年末調整 ‐ 源泉徴収票 ‐ 源泉徴収票］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成 - 年末調整 - 年末調整データ作成］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ受入 - 年末調整 - 年末調整データ受入］メニュー
退職手当等を有する配偶者・扶養親族の情報を入力し、給与支払報告書に出力可能
扶養控除等（異動）申告書の住民税に関する事項の退職手当等を有する配偶者・扶養親族の情報を入力できるようになりました。
［年末調整処理］メニューの［家族・所得税］ページに［住民税に関する事項］ボタンが表示されます。クリックすると［年末調整処理 - 住民税に関する事項］画面が開き、所得の見積額を入力できます。
| 参考 | 住民税については、退職所得を除いた所得の見積額を入力します。 |
なお、令和 5年分以降の給与支払報告書（源泉徴収票）には、以下が出力されます。
・摘要欄に該当する配偶者・扶養親族の「（退）氏名」や所得の見積額等の情報
・5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号欄に「（退）個人番号」
（5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号欄は、画面には表示されません。）
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理］メニュー
［年末調整 ‐ 源泉徴収票 ‐ 源泉徴収票］メニュー
令和 4年入居の住宅ローン控除の改正に対応
令和 4年度税制改正により、令和 4年に入居した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率および控除期間が、住宅の種類に応じて以下のようになります。
| 住宅の種類 | 入居する年 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
新築住宅 買取再販住宅 |
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
令和 4年 | 5,000万円 | 0.7％ | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | ||||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | ||||
| 上記以外（一般住宅） | 3,000万円 | ||||
| 既存住宅 |
認定長期優良住宅 ZEH水準省エネ住宅 |
令和 4年 | 3,000万円 | 0.7％ | 10年間 |
| 上記以外（一般住宅） | 2,000万円 |
これに伴い、［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページの控除額適用区分に「5：現行特別控除（特例居住用家屋）」「6：認定住宅等（特例認定住宅等）」「7：震災再取得等（特例居住用家屋）」が追加され、選択肢「3：認定住宅」から「3：認定住宅（等）」に変更されました。また、住宅の区分等が追加されました。
住宅借入金等特別控除証明書の記載をもとに各区分を選択すると、住宅借入金等控除額が自動的に計算されます。
| 変更前 | 変更後（居住開始年月日が令和 4年以降） |
|---|---|
| 控除額適用区分 | 控除額適用区分 |
|
0：現行特別控除 2：特定増改築等 3：認定住宅 4：震災再取得等 |
0：現行特別控除 3：認定住宅（等） 4：震災再取得等 5：現行特別控除（特例居住用家屋） 6：認定住宅等（特例認定住宅等） 7：震災再取得等（特例居住用家屋） |
| － | 住宅の区分等 |
| － |
00：非該当 01：中古住宅 02：特例居住用家屋 03：認定住宅・新築 04：認定住宅・買取再販 05：認定住宅・新築・特例認定住宅等 06：ZEH水準省エネ住宅・新築 07：ZEH水準省エネ住宅・買取再販 08：ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等 09：省エネ基準適合住宅・新築 10：省エネ基準適合住宅・買取再販 11：省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等 |
上記の住宅ローン控除の適用を受けた場合は、［源泉徴収票］メニューの控除区分に、控除額適用区分と住宅の区分等にあわせて「住（特家）」「認（特家）」「震（特家）」が表示されます。
これに伴い、汎用データの年末調整データの項目についても変更・追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
［年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理］メニュー
［年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成 - 年末調整 - 年末調整データ作成］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ受入 - 年末調整 - 年末調整データ受入］メニュー