国外扶養親族の扶養控除の見直しに伴い、源泉徴収票の出力内容の改正に対応
国外扶養親族の扶養控除の見直しにより、非居住者である扶養親族の適用要件が変更されました。
30歳以上70歳未満の場合は、留学生、障害者、38万円以上の送金がある場合だけ、扶養控除の対象となります。これに伴い、[源泉徴収票]メニューの控除対象扶養親族の区分欄の出力が、以下のように変更されます。
|
表示 |
控除対象扶養親族の区分 |
|---|---|
| 空欄 | 居住者 |
| 01 | 非居住者(30歳未満又は70歳以上) |
| 02 | 非居住者(30歳以上70歳未満、留学生) |
| 03 | 非居住者(30歳以上70歳未満、障害者) |
| 04 | 非居住者(30歳以上70歳未満、38万円以上送金) |
| 参考 |
16歳未満の扶養親族が非居住者の場合は、区分欄には従来通り「〇」が出力されます。 |
また、上記に伴い、汎用データの年末調整データについて、令和 5年以降の扶養親族の居住者区分の選択肢が変更されます。詳細は、「データ受入形式一覧表」をご確認ください。
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理]メニュー
[年末調整 ‐ 源泉徴収票 ‐ 源泉徴収票]メニュー
メインメニュー右上のから[汎用データ作成 - 年末調整 - 年末調整データ作成]メニュー
メインメニュー右上のから[汎用データ受入 - 年末調整 - 年末調整データ受入]メニュー
退職手当等を有する配偶者・扶養親族の情報を入力し、給与支払報告書に出力可能
扶養控除等(異動)申告書の住民税に関する事項の退職手当等を有する配偶者・扶養親族の情報を入力できるようになりました。
[年末調整処理]メニューの[家族・所得税]ページに[住民税に関する事項]ボタンが表示されます。クリックすると[年末調整処理 - 住民税に関する事項]画面が開き、所得の見積額を入力できます。
| 参考 | 住民税については、退職所得を除いた所得の見積額を入力します。 |
なお、令和 5年分以降の給与支払報告書(源泉徴収票)には、以下が出力されます。
・摘要欄に該当する配偶者・扶養親族の「(退)氏名」や所得の見積額等の情報
・5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号欄に「(退)個人番号」
(5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号欄は、画面には表示されません。)
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理]メニュー
[年末調整 ‐ 源泉徴収票 ‐ 源泉徴収票]メニュー
令和 4年入居の住宅ローン控除の改正に対応
令和 4年度税制改正により、令和 4年に入居した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率および控除期間が、住宅の種類に応じて以下のようになります。
| 住宅の種類 | 入居する年 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
新築住宅 買取再販住宅 |
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
令和 4年 | 5,000万円 | 0.7% | 13年間 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | ||||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | ||||
| 上記以外(一般住宅) | 3,000万円 | ||||
| 既存住宅 |
認定長期優良住宅 ZEH水準省エネ住宅 |
令和 4年 | 3,000万円 | 0.7% | 10年間 |
| 上記以外(一般住宅) | 2,000万円 |
これに伴い、[年末調整処理]メニューの[税額控除]ページの控除額適用区分に「5:現行特別控除(特例居住用家屋)」「6:認定住宅等(特例認定住宅等)」「7:震災再取得等(特例居住用家屋)」が追加され、選択肢「3:認定住宅」から「3:認定住宅(等)」に変更されました。また、住宅の区分等が追加されました。
住宅借入金等特別控除証明書の記載をもとに各区分を選択すると、住宅借入金等控除額が自動的に計算されます。
| 変更前 | 変更後(居住開始年月日が令和 4年以降) |
|---|---|
| 控除額適用区分 | 控除額適用区分 |
|
0:現行特別控除 2:特定増改築等 3:認定住宅 4:震災再取得等 |
0:現行特別控除 3:認定住宅(等) 4:震災再取得等 5:現行特別控除(特例居住用家屋) 6:認定住宅等(特例認定住宅等) 7:震災再取得等(特例居住用家屋) |
| - | 住宅の区分等 |
| - |
00:非該当 01:中古住宅 02:特例居住用家屋 03:認定住宅・新築 04:認定住宅・買取再販 05:認定住宅・新築・特例認定住宅等 06:ZEH水準省エネ住宅・新築 07:ZEH水準省エネ住宅・買取再販 08:ZEH水準省エネ住宅・新築・特例認定住宅等 09:省エネ基準適合住宅・新築 10:省エネ基準適合住宅・買取再販 11:省エネ基準適合住宅・新築・特例認定住宅等 |
上記の住宅ローン控除の適用を受けた場合は、[源泉徴収票]メニューの控除区分に、控除額適用区分と住宅の区分等にあわせて「住(特家)」「認(特家)」「震(特家)」が表示されます。
これに伴い、汎用データの年末調整データの項目についても変更・追加されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご参照ください。
対応メニュー
[年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理]メニュー
[年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票]メニュー
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