仕入税額控除の適用を受けるための要件を確認する

概要

消費税納付額の計算方法が原則課税の場合は、仕入税額控除の適用を受けるために、次の事項を記録した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。

1. 帳簿

仕入れや購入の仕訳を入力する際は、年月日（伝票日付）、支払対価の額（金額）に加えて、以下のように入力します。

• 取引先（補助科目）または摘要で「取引相手」を明示します。
• 摘要に「購入した資産や役務の内容」を入力します。
  • ［元帳入力］メニュー
    
    ① 課税仕入れに係る役務の内容
    ② 課税仕入れの相手方の氏名または名称
  • ［仕訳伝票入力］メニュー
    
    ① 課税仕入れの相手方の氏名または名称
    ② 課税仕入れに係る役務の内容
• 消費税率ごとに分けて仕訳を入力します。
• 軽減税率の取引の場合は、それが分かるように「消費税率種別」に「8％軽」を指定します。
• 免税事業者等との取引の場合は、「消費税区分」に「免税事業者等との取引用の消費税区分」を指定します。（仕入税額控除の経過措置を適用する旨の記載として、仕入税額控除割合が表示されます。）

2. 請求書等

受領した領収書や請求書に以下の記載事項が必要です。

適格請求書（適格請求書発行事業者との取引で使用）

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称、及びインボイス登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）、及び適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

区分記載請求書等（免税事業者等との取引で使用）

• 書類の作成者の氏名又は名称
• 課税資産の譲渡等を行った年月日
• 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
• 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
• 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称