《取引のチェック》免税事業者等との取引をチェックする

概要

免税事業者等（または適格請求書発行事業者）との取引で、取引先別に適切な消費税区分で仕訳計上されていることを［科目別消費税区分集計表］メニューで確認できます。異なった消費税区分が使用されている場合は、仕訳伝票までさかのぼり修正できます。
また、仕入税額控除できない消費税額20％分を本体価格に上乗せする場合は、［科目別課税対象額集計表］メニューで科目ごとの消費税額が正しいかを確認できます。

ここでは、具体的なチェック方法と、仕訳伝票の修正手順までを紹介します。
取引先ごとに仕訳する科目（仕入高など）と仕訳しない科目（福利厚生費など）で、手順が異なります。それぞれの手順で確認してください。

取引先別に、適切な消費税区分で仕訳計上されているかのチェック

取引先ごとに仕訳する科目（仕入高など）について、取引先別にチェックする

1. 取引先の適格請求書発行事業者と免税事業者等の区分け（インボイス登録区分）が正しいかを確認する

取引先が適格請求書発行事業者の登録を取り消していないかを一括で検査できます。
［取引先］メニューで、インボイス登録区分が「0：適格請求書発行事業者」で、インボイス登録番号も入力している場合に確認できます。
詳細は、こちらをご参照ください。

2. 適切な消費税区分で仕訳計上されているかをチェックする

1. ［財務会計 ‐ 消費税帳票 ‐ 科目別消費税区分集計表］メニューを選択します。
2. ［科目別消費税区分集計表 - 条件設定］画面で条件を設定し、［画面］ボタンをクリックします。
   
   
   1. 集計期間に施行日（2023年10月 1日）以降を指定します。
   2. 出力形式にチェックを付け、「取引先を出力する」にします。
   3. インボイス登録区分で「免税事業者等」を選択します。
3. 集計結果画面の［仕入・費用］ページに、「課税売上分課税仕入」「共通売上分課税仕入」などの課税事業者（適格請求書発行事業者）用の消費税区分の列が表示されるかを確認します。
   本来であれば、免税事業者等との取引用の消費税区分の列だけが表示されます。
   
4. 「課税売上分課税仕入」「共通売上分課税仕入」などの課税事業者（適格請求書発行事業者）用の消費税区分の列が表示される場合は、金額がある科目のコード欄のをクリックします。
   勘定科目の内訳として取引先の行が表示されたら、修正する消費税区分の金額をダブルクリックして、消費税区分明細表にジャンプします。
   
5. 明細行をダブルクリックし、［F9：修正］を押して、免税事業者等との取引用の消費税区分に変更します。
   
   

   参考	修正する明細数が多い場合は、［消費税一括変更］メニューで一括で修正することもできます。 詳細は、こちらをご参照ください。

取引先ごとに仕訳しない科目（福利厚生費など）について、補助科目に設定して対応した場合に、補助科目別にチェックする

1. ［財務会計 ‐ 消費税帳票 ‐ 科目別消費税区分集計表］メニューを選択します。
2. ［科目別消費税区分集計表 - 条件設定］画面で条件を設定し、［画面］ボタンをクリックします。
   
   
   
   1. 集計期間に施行日（2023年10月 1日）以降を指定します。
   2. 出力形式にチェックを付け、「補助科目を出力する」にします。
   3. 勘定科目を指定します。
3. 集計結果画面の［仕入・費用］ページの、科目のコード欄のをクリックします。勘定科目の内訳として補助科目の行を表示します。
   
4. 免税事業者等との取引用の補助科目行の、「課税売上分課税仕入」「共通売上分課税仕入」などの課税事業者（適格請求書発行事業者）用の消費税区分の列に金額が表示されるかを確認します。
   本来であれば、金額は「0円」です。
   
5. 金額をダブルクリックして、消費税区分明細表にジャンプします。
6. 明細行をダブルクリックし、［F9：修正］を押して、免税事業者等との取引用の消費税区分に変更します。
   
   

   参考	修正する明細数が多い場合は、［消費税一括変更］メニューで一括で修正することもできます。 詳細は、こちらをご参照ください。

科目ごとの消費税額が正しいかのチェック（仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする場合）

仕入税額控除できない消費税額を本体価格に上乗せする設定の場合は、［科目別課税対象額集計表］メニューで科目ごとの消費税額が正しいかをチェックできます。

1. ［財務会計 ‐ 消費税帳票 ‐ 科目別課税対象額集計表］メニューを選択します。
2. ［科目別課税対象額集計表 - 条件設定］画面で集計期間などの条件を指定し、［画面］ボタンをクリックします。
3. 集計結果画面で、「概算との差額」の率の欄がオレンジ色で強調表示されている行がないかをチェックします。
   免税事業者等との取引は、「仕/売」列に「仕免80」と表示される行を確認します。
   
   

   参考	消費税額［概算］［C］は、免税事業者等との取引の場合は、税込金額を使用した計算式になります。 例 （［A］+［B］）× 10 ÷ 110 × 80％

4. 「概算との差」の列の確認したい行をダブルクリックして、消費税手入力確認リストにジャンプします。
   本来であれば、「概算との差額」の率の欄はオレンジ色で強調表示されません。
   
5. ［ジャンプ］画面が表示されます。［消費税手入力確認リスト］ボタンをクリックします。
6. ［消費税手入力確認リスト］画面の明細行をダブルクリックします。
7. ［F9：修正］を押します。
   本体金額欄をクリックして［F9：再計算］を押して、仕入税額控除割合を加味した消費税額に変更します。
   
   

   参考	税抜き本体金額を入力している場合 入力金額が税抜金額（消費税自動計算が「税抜金額から計算する」）の場合は、こちらの参考をご参照ください。

   
   

   参考	汎用データで受け入れた仕訳伝票について、仕入税額控除できない消費税額も加味して再計算したい場合など、［消費税一括変更］メニューで一括で修正することもできます。 詳細は、こちらをご参照ください。