概要
免税事業者等との取引について、以下の登録内容をチェックする手順を紹介します。
- 取引先のインボイス登録区分が最新の状態になっているか
- 免税事業者等(または適格請求書発行事業者)との取引で、取引先別に適切な申告書計算区分が設定されているか
- 仕入税額控除できない消費税額を取得価額に上乗せする場合の、取得価額・消費税額が正しいか
取引先のインボイス登録区分が最新の状態になっているかをチェックする
取引先が適格請求書発行事業者の登録を取消していないかを一括で検査できます。
[取引先]メニューで、インボイス登録区分が「0:適格請求書発行事業者」で、インボイス登録番号も入力している場合に確認できます。
操作手順は、こちらをご参照ください。
| 参考 | チェックに引っかかった場合は、「取引先別に、適切な申告書計算区分が設定されているかをチェックする」をご参照のうえ、該当の取引先から購入した資産を修正してください。 |
取引先別に、適切な申告書計算区分が設定されているかをチェックする
| 例 | 免税事業者等の購入先に、適格請求書発行事業者との取引用の申告書計算区分が使用されていないかをチェックする。 |
- [資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報リスト]メニューを選択します。
- [資産情報リスト - 条件設定]画面の[基本]ページで、絞込条件を設定します。
- 絞込対象:「取得日付」
- 絞込日付:施行日(2023年10月 1日)以降で、今回チェックする日付範囲を指定します。
- [出力項目]ページで、以下の項目を[選択済項目]リストに追加します。
- 購入先
- 取得価額 申告書計算区分
- 取得価額 インボイス取引区分
- [資産項目]ページで、購入先が免税事業者等にもかかわらず適格請求書発行事業者との取引用の申告書計算区分が設定されている明細を出力するように絞込条件を設定します。
- [条件追加]ボタンをクリックして、条件01を以下のように設定します。
- 検索項目:「購入先インボイス登録区分」(「基本」にある「購入先」から「購入先インボイス登録区分」を選択)
- 指定方法:「等しい」
- 絞り込み内容:「1:免税事業者等」
- [条件追加]ボタンをクリックして、条件02を以下のように設定します。
適格請求書発行事業者との取引用の申告書計算区分が設定されているものが集計されてくるように設定します。- 検索項目:「取得価額 申告書計算区分」
- 指定方法:「等しい(複数)」
- 絞り込み内容:「消費税申告書計算区分」で適格請求書発行事業者との取引用の申告書計算区分「0010」「0011」「0012」を選択します。
- [条件追加]ボタンをクリックして、条件01を以下のように設定します。
- [画面]ボタンをクリックします。
-
対象となるデータがないことを確認します。
適切に登録されている場合は、画面表示されません。参考 対象データが表示された場合は、以下のように修正します。
1. 対象資産をダブルクリックして、明細にジャンプします。
2.[F9:修正]を押します。
3. 取得価額にカーソルがある状態で、[F8:消費税設定]を押します。
4. インボイス取引区分を「1:免税事業者等から購入」に変更します。
取得価額・消費税額が正しいかをチェックする(仕入税額控除できない消費税額を取得価額に上乗せする場合)
「税抜経理方式」の企業の場合に、仕入税額控除割合が加味された消費税額かをチェックします。
- [資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報リスト]メニューを選択します。
- [資産情報リスト - 条件設定]画面の[基本]ページで、絞込条件を設定ます。
- 絞込対象:「取得日付」
- 絞込日付:施行日(2023年10月 1日)以降で、今回チェックする日付範囲を指定します。
- [出力項目]ページで、以下の項目を[選択済項目]リストに追加します。
- 購入先
- 取得価額(税込)
- 取得価額
- 取得価額 消費税額
- 取得価額 消費税率
- 取得価額 申告書計算区分
- 取得価額 インボイス取引区分
- 取得価額 仕入税額控除割合
- [資産項目]ページで、絞込条件を設定します。
- 検索項目:「購入先インボイス登録区分」(「基本」にある「購入先」から「購入先インボイス登録区分」を選択)
- 指定方法:「等しい」
- 絞り込み内容:「1:免税事業者等」
- [画面]ボタンをクリックします。
- 「取得価額」と「取得価額 消費税額」を見比べて、消費税額が取得価額の 10 %になっている資産(仕入税額控除割合が加味されていない消費税額の資産)を見つけます。
- 消費税額が 10 %になっている資産があった場合は、対象資産をダブルクリックして明細にジャンプします。
- [F9:修正]を押して、取得価額・消費税額を変更します。