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第七号の二様式別表二（令和 4 年度）

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［法人税／地方税 ‐ 地方税 ‐ 第七号の二様式［外国税額関連］ ‐ 第七号の二様式別表二］メニュー

Ｓシステム奉行Ｖ ERP

控除限度額の計算に関する明細書

参考
  • ［事業所］メニューで登録されている事業所の順序にしたがって、都道府県ごとにまとめて表示されます（本店が所在する都道府県が先頭になります）。
  • 同一都道府県に複数の事業所を有する場合は合計が表示されます。
  • 東京都の特別区と市町村に複数の事業所を有する場合は、それぞれの合計が表示されます。

 

都道府県名 計算  
 

［1］

 法人税の控除限度額 上書 数字 13 桁
［1］＝別表六（二）［18］

［2］

 従業者数 計算 数字 6 桁
［2］＝［事業所］メニューから当該都道府県の住民税法人税割分割従業者数を連動します。

［3］

 従業者数 合計 計算 数字 6 桁
［3］＝［2］の合計

［4］

 ［2］であん分した法人税の控除限度額 計算 数字 13 桁

A ＝［1］÷［3］
［3］の人数の桁数未満の端数は切り捨てます。

［4］＝ A ×［2］

参考 円未満の端数は切り捨てます。

［5］

 税率 計算 整数 3 桁小数 2 桁

［6］

 道府県民税の控除限度額 計算 数字 13 桁

［6］＝［4］×［5］

参考 円未満の端数は切り捨てます。

［7］

 道府県民税の控除限度額 合計 計算 数字 13 桁
［7］＝［6］の合計

［8］

 補正後の従業者数 計算 数字 6 桁

［8］＝［2］×［5］÷標準税率

参考 小数点未満の端数は切り捨てます。

繰越の取り扱い

前年度のデータは繰り越されません。