第六号様式別表二の五（令和 4 年度） – 奉行クラウドヘルプセンター

［法人税／地方税 ‐ 地方税 ‐ 第六号様式別表二の五］メニュー

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

事業年度		入力	年月日 2 桁

古い事業年度から上から順次、行を分けずに入力します。

また、当期首前 10 年に開始した事業年度で翌期へ繰り越すことができない場合は、1 行目に入力します。

［1］	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額	入力	数字 13 桁

当期首前 10 年以内に開始した事業年度に生じた欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額を、古い事業年度の分から順次入力します。

［1］	控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額	当期分	上書	数字 13 桁

［1］＝別表一［23］外書

参考	修正申告の場合は、必要に応じて上書訂正してください。

［2］	既に控除を受けた額	入力	数字 13 桁

当期首前 10 年以内に開始した事業年度において、地方税法第53条第12項もしくは第15項の規定の適用を受けた額を、古い事業年度の分から順次入力します。

参考	平成 13 年 4 月 1 日前開始事業年度に生じた控除対象還付法人税額の繰越期間は 5 年になります。

［3］	控除未済額	計算	数字 13 桁

［3］＝［1］－［2］

［4］	当期控除額	計算	数字 13 桁

A＝地方税基礎情報［7］本書－地方税基礎情報［7］（）書＋地方税基礎情報［8］

Aの金額の範囲内で、古い事業年度分から補填するものとして、その控除する金額を計算します。

［5］	翌期繰越額	計算	数字 13 桁

［5］＝［3］－［4］

計		計算	数字 13 桁

「計」＝それぞれの縦計

繰越の取り扱い

繰越前	繰越後
繰越後の事業年度から前 10 年（平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度の場合は前 9 年、平成 20 年 4 月 1 日前に終了した事業年度の場合は前 7 年）以前となる事業年度のデータ	前年度のデータは繰り越されません。
繰越後の事業年度から前 9 年（平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度の場合は前 8 年、平成 20 年 4 月 1 日前に終了した事業年度の場合は前 6 年）以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータの各行の「事業年度」	それぞれ１行上の行に移ります。（移行により空欄となった最下行の「事業年度」は、当期事業年度になります。）
繰越後の事業年度から前 9 年（平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度の場合は前 8 年、平成 20 年 4 月 1 日前に終了した事業年度の場合は前 6 年）以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータの［1］	［1］は繰り越され、移行により空欄となった最下行の［1］には、当期分の［1］が移ります。（当期首前に開始した事業年度のデータが入力されていない場合で、かつ当期分の［1］がある場合は、上から 2 行目の「事業年度」に当期事業年度が、［1］に当期分［1］が移ります。）
繰越後の事業年度から前 9 年（平成 30 年 4 月 1 日前に開始した事業年度の場合は前 8 年、平成 20 年 4 月 1 日前に終了した事業年度の場合は前 6 年）以降となる事業年度で翌期繰越額があるデータの［4］	［2］

検索

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

繰越の取り扱い