奉行Ｖ ERP
概要
賃借契約上の原状回復義務は「資産除去債務」として登録します。
賃借店舗や賃借オフィスの場合は、内部造作（例：○○電源工事、パーティション設置工事）に対する原状回復義務が資産除去債務の対象となります。
当サービスで内部造作を資産登録しているかどうかで、登録方法が異なります。
- 内部造作を資産登録している場合
対象の内部造作に対して資産除去債務を登録します。 - 内部造作を資産登録していない場合
資産除去債務部分だけを登録します。
ここでは、内部造作を資産登録していない場合に、資産除去債務部分だけを登録する操作方法を説明します。
操作手順
- ［資産管理 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報 ‐ 資産情報］メニューを選択します。
- ヘッダーの取得日付、供用日付、取得価額は以下のように設定します。
- 取得日付・供用日付：賃借物件の契約日付を入力します。
- 取得価額：0円
- ［基本］ページで、資産の基本情報を入力します。
- 資産本体を別表に出力したくない場合は［償却］ページで、償却方法（税務）を「0：非償却」に修正します。
- ［固定資産税］ページの資産の種類を「0：申告対象外」にします。
「0：申告対象外」にすることで償却資産税申告書の出力を防ぎます。 - ［除去債務］ページで資産除去債務の情報を入力します。
- ［F12：登録］を押します。