《免税事業者の方》制度開始と同時に課税事業者に変更する手順

概要

制度開始と同時に免税事業者から課税事業者になる場合の、当サービスの設定や日常業務の変更内容を説明します。

課税事業者になったうえで、まだ消費税課税方法「原則課税」「簡易課税」のどちらにするかを保留にしている場合

消費税課税方法「原則課税」「簡易課税」のそれぞれの業務の煩雑さを考慮するとともに、納付税額も判断材料の1つです。
課税制度別の納付税額を［課税制度別納税額比較表］メニューで、比較できます。「原則課税」「簡易課税」での違いのほか、原則課税での仕入税額の控除方法「個別対応方式」「一括比例配分方式」での違いも比較できます。
比較にあたり、いくつかの金額を入力します。比較機能を使用する場合は、税理士と相談しながら使用してください。

1. 2023年10月 1日以後の仕訳伝票を入力する前に

2023年10月 1日以後の仕訳伝票を入力する前までに、課税事業者用の事前設定を始めます。
［税務申告設定］メニューの［消費税］ページの申告書情報で、以下の設定をします。

1. 消費税の計算方法（原則課税・簡易課税）を選択します。
   

   参考	2割特例で消費税申告書を作成する場合 原則課税、簡易課税のどちらを選んでも、2割特例で消費税申告書を作成できます。

2. 適格請求書発行事業者の登録で、登録前に「1：免税事業者」を選択します。
3. 売上税額・仕入税額で割戻し計算・積上げ計算を選択します。
4. 仕入控除税額の控除方法（個別対応方式・一括比例配分方式）や主たる事業区分など、消費税の計算方法にそった項目を設定します。

続いて、［勘定科目］メニューの［取引入力］ページで、以下の設定を確認・変更します。

• 消費税が発生する科目について、消費税自動計算で「2：税込金額から計算する」、または「1：税抜金額から計算する」を選択します。
• 科目の消費税区分などがよく使うものになっているかを確認します。

2. 2023年10月 1日以後の日常業務

消費税率を切り替えて、日々の取引を入力します。