2022/10/11【改正】成年年齢の引き下げに対応　他 4 件

成年年齢の引き下げに対応

民法の改正により、2022年 4月より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
これに伴い、源泉徴収票の「未成年者」欄に「〇」を記載する要件が、20歳未満から18歳未満に引き下げられました。

当サービスでは、［社員情報］メニューの［家族・所得税］ページの【本人区分情報】の未成年者区分が、18歳未満の場合に「1：未成年者」と判定されるようになりました。
源泉徴収票の「未成年者」欄は、［社員情報］メニューの未成年者区分が「1：未成年者」の場合に「〇」が付きます。

18歳以上20歳未満の社員がいる場合は、未成年者更新を行ってください

18歳以上20歳未満の社員がいる場合は、年末調整を行う前に「未成年者」から「対象外」に変更する必要があります。以下の手順で、該当者の未成年者区分を変更してください。

1. ［社員情報］メニューで、［F6：未成年更新］を押します。
2. 該当社員がいる場合は、以下のメッセージが表示されますので、［OK］ボタンをクリックして、未成年者更新を実行します。
   
   該当社員がいない場合は、「対象となるデータがありません。」と表示されますので、［OK］ボタンをクリックして終了します。

対応メニュー

［受給者情報 - 社員情報 - 社員情報 - 社員情報］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票］メニュー

住宅ローン控除の改正に対応

令和元年度税制改正より、消費税 10％増税に伴い令和 2年12月31日までに居住した場合は控除期間10年に特例期間3年を加えた13年の控除（特別特定取得）が受けられます。
令和 3年度税制改正により、上記の特別特定取得に対して、さらに新しく3つの措置が追加されました。

• 特例取得
  特別特定取得に該当する場合で、新型コロナの影響により令和 2年12月31日までに入居できなかった場合は、入居期限を1年延長して令和 3年12月31日までとする措置が講じられました。
  なお、契約が次の期限までに締結されている必要があります。
  

  注文住宅（新築）の場合	令和 2年 9月30日までに契約
  分譲住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合	令和 2年11月30日までに契約

• 特別特例取得
  特別特定取得に該当する場合で、ポストコロナに向けた経済対策として、入居期限を2年延長して令和 4年12月31日までとする措置が講じられました。
  なお、契約が次の期限までに締結されている必要があります。
  

  注文住宅（新築）の場合	令和 2年10月 1日～令和 3年 9月30日までに契約
  分譲住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合	令和 2年12月 1日～令和 3年11月30日までに契約

• 特例特別特例取得
  特別特例取得の適用要件を満たしている場合で、合計所得金額が1,000万円以下かつ床面積が40㎡～50㎡未満でも控除を受けられるよう床面積要件が緩和されました。
  

  参考	「特例特別特例取得」は、「特別特例取得」の特例です。 「特別特例取得」の場合は、床面積が50㎡以上ないと適用されません。

これに伴い、［年末調整処理］メニューの［税額控除］ページの「（特別）特定取得区分」の項目名が「特定取得区分」に変更され、選択肢に「3：特例特別特例」が追加されました。
また、選択肢「1：特定取得」「2：特別特定取得」から「取得」を取りました。

［年末調整処理］メニューの「特定取得区分」には、住宅借入金等特別控除証明書の居住開始年月日の表記によって以下を選択してください。

上記に伴い、汎用データの年末調整データについて、以下の項目が変更されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご確認ください。

【変更前】

【変更後】

対応メニュー

［年末調整 - 年末調整 - 年末調整処理 - 年末調整処理］メニュー
［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「年末調整データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「年末調整データ受入」

給与支払報告書の提出枚数が市町村につき2枚から1枚へ変更

総務省の通達より、給与支払報告書の各市町村への提出枚数が、2枚から1枚に変更されました。

これに伴い、［源泉徴収票］メニューで給与支払報告書を印刷する際に、1枚のサプライ用紙に2名分印刷するようになりました。
奉行サプライ（源泉徴収票）もデザインが変更されます。

• 単票用紙（［6109］単票源泉徴収票）
  青色と緑色の罫線から、左右とも青色の罫線で同じデザインとなりました。
  また、1枚のサプライ用紙に2名分印刷となるため、100枚から50枚に変更となりました。
• 連続用紙（［6009］源泉徴収票）
  4枚複写から3枚複写に変更されます。（2枚目の緑色の罫線の用紙がなくなります。）

対応メニュー

［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収票 - 源泉徴収票］メニュー

源泉徴収簿の応用用紙（税務署様式）のタイトルの変更に対応

応用用紙（税務署様式）のタイトルが、「給与所得・退職所得の源泉徴収簿」から「給与所得の源泉徴収簿」へ変更になりました。

対応メニュー

［年末調整 - 年末調整 - 源泉徴収簿 - 源泉徴収簿］メニュー

令和 5年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の改正対応（国外扶養親族の扶養控除の見直し）

国外扶養親族の扶養控除の見直しにより、非居住者である扶養親族の扶養控除の適用要件が変更され、令和 5年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のレイアウトが変更されました。


令和 4年以前は16歳以上が扶養控除の対象でしたが、令和 5年以降は30歳以上70歳未満の場合、留学生、障害者、38万円以上の送金がある場合のみ、扶養控除の対象となります。

上記に伴い、令和 5年より扶養親族の居住者区分が変更されます。
［年次更新］メニューを実行し、処理年を令和 5年に更新すると、［社員情報］メニューの［家族・所得税］ページの扶養親族の居住者区分の選択肢が、以下に変更されます。

また、上記に伴い、汎用データの社員情報データについても、令和 5年以降に扶養親族の居住者区分の選択肢が変更されます。
詳細は、「データ受入形式一覧表」をご確認ください。

【令和 4年以前】

【令和 5年以降】

対応メニュー

［受給者情報 - 社員情報 - 社員情報 - 社員情報］メニュー
［受給者情報 - 社員情報 - 社員情報 - 社員情報一括登録］メニュー
［年末調整 - 控除申告書 - 控除申告書印刷］メニュー
メインメニュー右上のから［汎用データ作成］メニューの「社員情報データ作成」
メインメニュー右上のから［汎用データ受入］メニューの「社員情報データ受入」